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NEC、NECネッツエスアイ、マイクロソフト、品川新本社の来客管理システムを共同開発

2011年1月26日

マイクロソフト株式会社
日本電気株式会社
NECネッツエスアイ株式会社
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マイクロソフト、NEC、NECネッツエスアイが、
マイクロソフト 品川新本社 来客管理システムを共同開発。
リファレンスソリューションを企業向けに展開

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マイクロソフト株式会社(本社:東京都渋谷区、代表執行役社長:樋口泰行、以下 マイクロソフト)と日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:遠藤信博、 以下 NEC)、NECネッツエスアイ株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役 執行役員社長:山本正彦、以下 NECネッツエスアイ)の3社は、マイクロソフトの品川新社屋向けに、マイクロソフトの最新テクノロジーを駆使した先進的な来客管理システムを共同で開発しました。今後、そのリファレンスを基にし、NECグループにてソリューションを製品化し、一般企業を対象とした提案・販売を共同で推進していきます。

マイクロソフトは、本年2月1日に東京都内5拠点(新宿・初台・代田橋・赤坂・霞が関)のオフィスを統合し、品川へ本社を移転します。新社屋への移転に伴い、「来訪者に感動を与える」をコンセプトに、NECグループとの共同開発により来客管理システムを刷新しました。今回のようにパートナーと共同開発したシステムをマイクロソフト社内のレセプションシステムとして導入するのは、日本において初めてのケースとなります。

新来客管理システムでは、Exchange Server 2010, SharePoint(R) Server 2010, Lync(TM)2010, SQL Server(R) 2008 R2などのマイクロソフト製品の最新バージョンをフル活用すると共に、NECグループのSI開発能力、来客・ファシリティ管理のノウハウと、マイクロソフトの業務プロセス管理ノウハウとの融合により、来訪者にとって簡便でストレスレス、そして対応者にとっては、来訪者情報を生かしたシームレスな対応が実現され、業務効率やセキュリティ向上も図られています。また、本システムは既存のマイクロソフト社内のグローバルデータセンターとの連携、統合を実現した先進的なシステムです。

新来客管理システムの特徴は以下の通りです。

<特徴>
・既存のマイクロソフト社内のグローバルデータセンターに設置されたメール・コラボレーションシステムとの連携、統合
・来客登録、入館証発行、入館までのシステム化による来訪者の手間・ストレスの軽減と業務効率化の両立
・オフィスアプリケーション(メール、IP電話システム等)とのシームレスな連携による業務効率向上
・来客情報の一元管理による個人情報保護
・入館ゲートシステムとの連携による、オフィスの物理セキュリティレベルの向上

NECとマイクロソフトは、2009年7月2日に「ソリューション事業での協業拡大」を発表し、様々な領域で協業ビジネスを拡大してきています。本システムは、コミュニケーション&コラボレーション領域でのソリューション協業の一貫として、オフィスアプリケーション・業務アプリケーション・ファシリティ管理の融合を図ったもので、マイクロソフト自社システムとして実証し、ソリューション化、共同外販を行います。

今後、NEC及びNECネッツエスアイでは、今回の導入システムに加え、従業員の入退出・勤務管理機能、ビル管理システムとの連携機能やMicrosoft(R) Online Servicesとの連携機能などを拡張、汎用化し、ソリューションパッケージとして4月より販売していく予定です。また、日本国内での販売モデルをベースに、グローバルへも展開していく予定です。

なお、本来客管理システムは、2011年2月18日(金)東京国際フォーラムで開催される「NECネッツエスアイ Customer's Fair 2011」に出展する予定です。

以上

●利用イメージ、マイクロソフト品川新社屋の入館手続き端末イメージ画像に

つきましては、お手数ですがマイクロソフト広報資料サイト
<http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=3945>
をご覧ください。

◆マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。

マイクロソフト株式会社 Webサイト
< http://www.microsoft.com/japan/ >
マイクロソフトコーポレーション Webサイト
< http://www.microsoft.com/ >

*Microsoft、SharePoint、Lync、SQL Serverは、米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
*その他文中に記載している社名・商品名は各社の商標または登録商標です。

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