ディーバ、IFRSの自主適用を実践

株式会社ディーバ
報道関係各位
2010年9月16日
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　　　　　　　　ディーバ、IFRSの自主適用を実践

　　　～開発中の製品・ソリューションをお客様視点で機能強化～
　　　～既存顧客620社を含む1,000社のIFRS適用支援を目標に～

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　経営情報品質向上のためのソフトウェアとプロフェッショナルサービスを提供する株式会社ディーバ（本社：東京都大田区、社長：森川 徹治、以下ディーバ）は、このたび自社の2010年6月期の決算においてIFRS（国際財務報告基準）を自主的に適用し、開発中の自社製品・ソリューションなどを活用してIFRSベースの財務報告書を作成したことを発表します。

<http://www.diva.co.jp/ifrs/project/index.html>
※IFRSを自主適用した財務報告書及び解説を掲載しています。

　ディーバは、現在予定されている2015年以降のIFRSの強制適用の際に顧客企業が直面すると想定される多大な業務負担の軽減と様々な業務課題の解決につながる製品及びソリューションを開発・提供していくことを目指しています。そのためにディーバ自らIFRS適用の作業を実際に経験し、業務課題の把握とその解決を実践することで提供する製品・ソリューションの品質向上に務めることが不可欠だと考えました。

　ディーバではIFRSを任意適用する際の要件を満たせていないため、正式な任意適用ではなく自主適用を実施しました。今回の自主適用は財務・経理部門主体でなく、コンサルティング部門、製品開発部門や保守サービス部門を中心に取り組み、弊社の主要製品である連結会計システム「DivaSystem」はもちろん、「開示アプローチ」というIFRS適用におけるコンサルティング手法や、現在開発中である各種製品・ソリューションへのフィードバックを積極的に行いました。

＜自主適用に関する取り組みの一例＞

・連結決算システムは、2010年の冬に提供開始予定の複数帳簿や包括利益
　計算書などに対応した「DivaSystem 9.5」」のβ版を使用

・IFRS適用を想定した会計方針の策定、またそれに伴う業務やシステムの　変更には弊社が新たに開発した「開示アプローチ」という方法論を適用
※「開示アプローチ」とは、IFRSベースの財務諸表等から影響範囲を見極め、実際の適用作業を絞り込むことで手戻りを極力少なくする手法。自主適用に関する特設サイトに詳細を掲載しています。
＜http://www.diva.co.jp/ifrs/project/suggestion01.html＞

　今後もディーバではIFRSの自主適用を四半期毎に継続し、最新のIFRSの動向の把握に努めます。弊社の財務担当取締役の野城剛は「今回初めてIFRSの自主適用に取り組み、予想以上に作業量が多く財務・経理部門の負担が大きいと実感しています。その経験を活かし、引き続きコンサルティングや商品開発の部門と連携することでお客様のIFRS対応の負担軽減に繋げていきたい。」と述べています。

　すでに昨年からIFRSを早期に任意適用する企業のIFRS対応準備は始まっていますが、多くの日本企業では研究や影響分析等を行っている段階であり、来年度以降にIFRS対応を本格化すると想定しています。　そのような環境の下ディーバでは、先日9月2日に発表した新製品「DivaSystem GEXSUS」を活用したソリューションや、今回の自主適用を通じて品質が向上した製品やコンサルティング手法を提供することで、620社を超える既存顧客企業を含め1,000社を目標にIFRS適用を全面的に支援していきます。

株式会社ディーバは1997年に設立されたソフトウェアメーカーです。
「“意志”決定に役立つ会計システム」というコンセプトに基づき、連結経営やIR 活動に対応する連結会計システム「DivaSystem」を開発・販売しています。経営効率を高める連結会計システムには、より信頼性のある製品、および高品質なサービスが求められており、格段に高度化・複雑化したお客様の要件を実現できる経営情報の基幹システムとしてDivaSystemが選択されています。ディーバは、経営情報の透明性を高め、経営品質の向上をサポートします。2007年2月、ヘラクレスに上場。

DivaSystemは、連結決算の効率化・高度化・早期化を実現する、連結会計システムとして開発され、現在では東証一部上場企業の時価総額トップ100社のうち48社にご利用いただいております。（2010年6月末現在　ディーバ調べ）開発当初より、「経営情報の大衆化」を標榜し、最近では、連結会計情報のみならず、販売数量などの非財務情報含め、企業の経営判断を総合的にサポートするBI製品などへと、そのラインナップを拡充しています。