NTT-ATが西日本事業本部準備室を設立、西日本エリアでのビジネス強化目指す

　NTTアドバンステクノロジ株式会社（以下、NTT-AT）は1日、2016年4月に行う予定の組織整備の中で、西日本エリアにおけるビジネス体制の強化を図るため、「西日本事業本部準備室」を設置すると発表した。設立は12月1日付。

　NTT-ATでは、2018年度に売上高600億円の目標を掲げているが、これを達成するためには、現在は全体の3割程度にとどまっているNTTグループ外からの売上を、5割以上に拡大することが必須と考えており、その一環として、西日本エリアのビジネス拡大も重要課題に位置付けている。

　その西日本エリアのビジネスは、現在、営業および事業拠点を設置して対応している状況だが、自治体、大学、中堅・中小企業などをターゲットとした「トータルソリューション」および「セキュリティ」関連ビジネスの開拓・拡大が急務になっているとのこと。

　そこでNTT-ATは、2016年4月に予定している組織整備に向け、体制の整備や具体的なビジネス戦略などを策定する「西日本事業本部準備室」を設置した。

　この組織では、現状の製販分離型から製販一体型への変更など、組織形態の検討を行うほか、事業計画の策定を担当。また、組織整備に向けたロケーションや情報システム整備なども行っていく予定だ。