国内クライアント仮想化関連市場、2019年には7103億円規模に～IDC Japan調査

　IDC Japan株式会社は11月30日、2015年上半期（1月～6月）の実績調査をもとにした、国内クライアント仮想化関連市場についての分析結果を発表した。

　2015年の法人向けクライアント市場におけるクライアント仮想化導入率は30.4％で、2019年には47.2％に達すると予測。市場の成長要因としては、クライアント仮想化ソフトウェア技術の進歩、ネットワークインフラ基盤の拡大、全業種への普及と案件規模の大型化の3点が挙げられ、今後は通常のオフィス用途だけでなく、工場に配備される専用デバイスや、銀行などの店舗に設置するATMなどを含むIoTデバイスへの浸透も進むと分析している。

　国内クライアント仮想化ソリューション市場の規模は、2015年は3972億円、2019年には7103億円に拡大し、2014年～2019年の年間平均成長率は11.0％と予測している。

国内法人向けクライアント仮想化市場 導入率予測、2014年～2019年（出典：IDC Japan。2014年は実績値、2015年以降は予測。法人向けクライアント端末は、PC、シンクライアント専用端末、ターミナルクライアントを含む）

　2016年には、マイナンバー制度や情報漏えい対策などのセキュリティ対策により、クライアント仮想化の導入が加速すると予測。さらに、みずほ銀行（勘定系）、郵政グループ（かんぽ生命保険など）、東京電力などの大型SI投資が続くため、今後IT技術者が不足し、クライアント仮想化もその影響を受けると考えられるとしている。

　IDC Japan PC，携帯端末＆クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの渋谷寛氏は、「クライアント仮想化第4世代を迎え、仮想化技術は多様化し利便性は上がっている。IDCの提唱する第3のプラットフォームを踏まえた上で、クラウド、モビリティ、仮想化技術を活用するイノベーションが有効な施策となるであろう」とコメントしている。