日本郵便、「Sansan」の名刺管理を導入、本社と郵便局の営業部門に

　Sansan株式会社は13日、日本郵便株式会社が組織の営業力強化を目的に、クラウド名刺管理サービス「Sansan」を導入したと発表した。

　日本郵便では、これまで顧客の名刺は担当営業が個人で管理しており、本社と全国の各局間で情報共有する仕組みがなかった。今後のさらなる事業成長を目指す上で、組織営業力を強化するため、名刺情報を会社の資産として共有管理でき、営業管理ができるシステムとして、Sansanを導入した。

　選定理由としては、Sansanは名刺をスキャンやスマートフォンで撮影するだけで正確に顧客情報のデータベースが構築され、社内で共有できる点を挙げている。また、名刺の検索や入力の手間がなくなるほか、外出先でも名刺情報にアクセスできるため、担当営業の生産性向上につながり、既存の顧客管理システムとのAPI連携が可能になる点も評価したという。

　日本郵便では、先行して本社の郵便・物流営業部門と、郵便局の営業部門の一部にSansanを導入。本社と郵便局の営業部門が連携することで、組織的で戦略的な営業活動が可能になり、将来的には全国の郵便局へのSansanの展開も期待されるとしている。

　また、Sansanが5月に発表した「Sansan Open API」の初連携事例として、日本郵政グループの株式会社JPメディアダイレクトが新サービスのリリースを予定。タグ付けした名刺情報を、そのまま年賀状の宛名リストとして活用・印字できるサービスで、Sansan導入企業の年賀状作成がよりスピーディーで簡単になるとしている。