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都築電気、Office 365の運用支援サービスを提供

自社導入経験を生かした「Skype for Business 運用代行」も

 都築電気株式会社は29日、Office 365の運用を支援する「Office365マネージドサービス」を、10月1日より開始すると発表した。

 「Office 365 マネージドサービス」は、企業のOffice 365活用を支援するサービス。企業内ユーザーからのWindowsやOffice、Office 365に関する問い合わせに都築電気のサポートデスクが直接対応するサービス。質問や回答を確実に記録・保管することにより、システム管理者の日常的な運用負荷を軽減するという。

 メニューとしては、基本サービスとなるエンドユーザー向けの「ベーシックサービス」と、管理者向けの「情報登録サービス」を用意。さらに、都築電気が持つネットワーク/音声(電話)の構築・運用保守ノウハウと自社導入の実績を生かし、音声のエキスパートがサポートを行う「Skype for Business 運用代行」も提供する。このサービスでは、Skype for Business(旧Lync)にかかわるトラブル切り分け、サーバー関連機器の監視、音声品質の測定、増改廃の登録代行などをするとのこと。

 同社では、PBXとSkype for Businessを連携した「音声最適化ソリューション」など、すでに提供している各種導入支援サービスとあわせて、ユーザー企業のコミュニケーションシステムに関するワンストップサポートを提供することで、2018年までに、累計100社への「Office 365 マネージドサービス」導入を目指すとしている。

石井 一志