OBC、マイナンバー収集・保管を支援するサービス　基盤としてMicrosoft Azureを利用

　株式会社オービックビジネスコンサルタント（以下、OBC）は11日、マイナンバーの番号収集・保管サービス「OMSS＋ マイナンバー収集・保管サービス」を提供すると発表した。Microsoft Azure基盤を通じて提供するという。

　今回提供する「マイナンバー収集・保管サービス」は、マイナンバー制度への対応において必要になる個人番号の収集と保管を、安全に行えるよう企業を支援するサービス。マイナンバー制度の対応業務プロセスを標準化したサービスでありながら、高いセキュリティによって安全性を提供できる点が特徴で、個人番号の取得・本人確認・保管・利用・廃棄といった一連のプロセスのためのツールすべてを、ユーザー企業に提供するという。

　セキュリティ面の機能としては、標準のID・パスワードだけでなく、ワンタイムパスワードを組み合わせて運用するほか、導入企業の管理者（個人番号事務実施者）の場合には、クライアント証明書（電子証明書）を発行し、利用可能なユーザーを制限する仕組みを備えた。さらに、マイナンバー制度上、企業は継続的な番号管理を行う上で履歴を継続的に記録していく必要があることから、サービス上で番号が利用されたログをすべて記録し、企業の運用状況を正確に管理できるようにしている。

　さまざまな基幹業務システムとの連携にも対応しており、サービス上で保管された企業の個人番号情報は、エクスポート機能やAPIによって既存システムとの連携を行うことが可能。このため、マイナンバー制度への対応を図る上でも、基幹業務システムをリプレースする必要はない。加えて、OBCの業務ソフト「奉行シリーズ」を利用している場合は、このサービスと奉行シリーズが自動連携するので、源泉徴収票・支払調書などで個人番号を印刷しても、利用するPC端末には一切番号情報が残らないとした。

　また各プロセスを安全に運用するために、システムの運用基盤としては、クラウドにおけるプライバシーコントロールを定めた国際基準「ISO/IEC 27018」に準拠しているMicrosoft Azureを採用した。データセンターは日本国内のみを利用し、契約は日本国法に準拠する点も特徴で、保管された企業ごとのマイナンバー情報は分割・暗号化され、東日本のデータセンターをメインに安全に保管する。また西日本のデータセンターをバックアップセンターとして活用しているため、予期しない災害発生などの場合でも、データを安全に保管できるとした。このように、セキュリティの高いクラウド基盤を利用することにより、ユーザー企業は、安全性への投資コストを削減しながら、大規模なクラウド基盤ならではのスケールメリットを享受できるとのことだ。

　なお「マイナンバー収集・保管サービス」は、正式リリースの前に先行契約販売を開始しており、すでに約60万人以上の収集・保管が確定。さらにOBCと日本マイクロソフトでは、共同でのマーケティング・営業活動を展開する計画で、奉行シリーズのユーザーに対する導入提案はもちろんのこと、奉行シリーズを利用していない、従業員30名以上のすべての企業をターゲットした提案も促進したい考えだ。