IoTを活用した企業内サーバールームの省エネ化支援、富士通と日本工営が提供

　富士通株式会社と日本工営株式会社は3日、国内の企業内サーバールームに向けた、IoTによる省エネ化事業で協業すると発表した。10月よりサービス提供を開始する予定。

　富士通ではこれまで、建物内のエネルギー使用量の可視化と空調・照明設備の遠隔制御を可能にする富士通のクラウド型EMS（Energy Management System）サービス「FUJITSU Intelligent Society Solution Enetune-BEMS」（以下、Enetune-BEMS）を提供し、エネルギー使用量の可視化と、その結果に基づいた空調・照明設備の遠隔制御による省電力化を実現してきたという。一方の日本工営では、省エネ化を実現するためのコンサルティングや設備工事の実施、政府系の省エネ関連補助事業にかかわる申請手続などで実績を持つ。

　今回、両社が提供するサービスは、富士通のEnetune-BEMSと日本工営が培ってきた建物設備の省エネ運用や改修技術を組み合わせたもの。サーバールームでの電力使用状況の監視から省エネ化コンサルティング、設備の導入工事、政府系補助事業の申請手続までを一元的に提供し、ユーザー企業のエネルギー使用量削減を支援するという。

　さらに、省エネ施策の運用について、企業内サーバールームの管理担当者と連携を取りながら継続的なサポートを実施することで、年間を通じたサーバールームの安定稼働と、効果的な省エネの実現に貢献するとした。

　なお、サービスの提供開始に先立ち、富士通社内のサーバールームで実施した実証実験では、同ルーム内の空調搬送動力の消費電力を27％削減できたとのこと。また将来的には、オフィスビルや店舗など、サーバールーム以外の建物への展開も検討するとのことだ。