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国内セキュアコンテンツ/脅威管理製品市場、2019年には2067億円規模に~IDC Japan

 IDC Japan株式会社は13日、エンドポイントセキュリティやネットワークセキュリティなど、ソフトウェアとアプライアンス製品を含めた「セキュアコンテンツ/脅威管理製品」の国内市場動向と予測を発表した。2014年の国内セキュアコンテンツ/脅威管理製品の市場規模は1681億円で、前年比3.1%増。今後、2014年~2019年の年間平均成長率は4.2%となり、2019年には2067億円規模に達すると予測している。

国内セキュアコンテンツ/脅威管理製品市場 機能別 売上額予測、2014年~2019年(IDC Japan)

 2014年の国内セキュアコンテンツ/脅威管理製品市場のうち、エンドポイントセキュリティソフトウェアの市場規模は975億円(前年比4.6%増)で、内訳はコンシューマー向けが565億円(同3.7%増)、企業向けが410億円(同5.9%増)。

 2014年前半は、Windows XPのサポート終了に向けたPCの買い替え需要の高まりにより、クライアントPC向けエンドポイントセキュリティ製品の需要が拡大。企業向け製品では、サーバーの仮想化環境に対応したエンドポイントセキュリティ製品への需要が拡大したとしている。

 国内エンドポイントセキュリティソフトウェア市場の2014年~2019年の年平均成長率は、コンシューマー向け製品が4.3%、企業向け製品が4.6%で、市場全体では4.4%となり、2019年の市場規模はコンシューマー向け製品で696億円、企業向け製品で513億円、市場全体で1209億円と予測している。

 ネットワークセキュリティ製品の2014年の市場規模は363億円(前年比5.3%増)。2015年以降も、標的型サイバー攻撃対策として多層防御機能を備えたUTMやIDS/IPSへの需要は継続して高く、仮想環境の広がりでソフトウェア製品の需要は拡大するとして、同市場の2014年~2019年の年平均成長率は4.6%、2019年の市場規模は454億円と予測している。

 また、標的型サイバー攻撃への対策としては、従来のシグネチャベースによるウイルス検出が難しくなっていることから、サンドボックスエミュレーションやコードエミュレーション、ビッグデータ/アナリティクス、コンテナ化など、非シグネチャベースのウイルス検出技術を搭載した脅威対策製品へのニーズが高まっている。

 IDCでは、こうした非シグネチャベースの外部脅威対策製品を、標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品と定義。2014年の標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品の市場規模は52億円(前年比89.4%増)で、2014年~2019年の年平均成長率は27.8%、2019年の市場規模は177億円と予測している。

 IDC Japanのソフトウェア&セキュリティ リサーチマネージャーの登坂恒夫氏は、「ベンダーは、オンプレミスで提供しているセキュリティソリューションをクラウド環境でも提供できるようにクラウドセキュリティソリューションの拡充を図るべきである。特に、SDI(Software-Defined Infrastructure)においては、ホストベースのファイアウォールやIDS/IPS、仮想マシンに最適化されたエンドポイントセキュリティ、暗号化やDLP(Data Loss Prevention)といった情報保護管理などのセキュリティソリューションが重要であり、SDIソリューションに組み込まれて展開する必要がある」とコメントしている。

三柳 英樹