ファイア・アイ、市区町村向けに標的型攻撃対策の導入支援を行うマイナンバーパッケージを提供

　ファイア・アイ株式会社は6日、マイナンバーの情報流出を防止することを目的に、都道府県を除く地方自治体向けに、標的型攻撃対策製品の導入支援を行うキャンペーンを実施すると発表した。キャンペーンは10月1日より開始し、2016年6月30日（受注分）まで実施する。

　市区町村向けマイナンバーパッケージとしては、「インターネット出入口対策パッケージ」と「LGWAN対策パッケージ」の2種類を提供。インターネット出入口対策パッケージは、ファイア・アイのNXシリーズ、EXシリーズ、CMシリーズで構成され、インターネットからの標的型攻撃を防御するための出入口対策として、ウェブおよびメールを経由した庁内ネットワークへの悪意あるトラフィックを監視する。

　LGWAN対策パッケージはNXシリーズで構成され、ネットワークがインターネットから切り離されている環境においてもウェブ経由のマルウェアの脅威から基幹系システムを防御する。

　参考標準価格（税別）は、インターネット出入口対策パッケージが480万円～（メール対策のアカウント50以下の価格で、人口5000人以下の地方自治体が目安）。LGWAN対策パッケージが180万円～。

　ファイア・アイ株式会社 執行役社長の茂木正之氏は、「2016年1月より開始されるマイナンバー制は、制度開始後、民間利用も含め幅広い範囲での利用が検討されています。各市区町村のすべての住民の皆様にとって安心・安全の行政システムの運営に、本パッケージにより当社がお役に立てるよう願っております。ファイア・アイ製品はサイバーセキュリティ企業としては唯一の米国国土安全保障省の定めるSafety Act（安全法）の認定を取得した信頼性の高い製品です。この世界水準に認定されたテクノロジー、脅威情報を安価に提供させていただき、自治体のお客様のマイナンバー運営を全面的に支援させていただきます」とコメントしている。

　日本電気株式会社（NEC）の公共ソリューション事業部事業部長代理青木英司氏は、「NECは、ファイア・アイが提供する『市区町村向けマイナンバーパッケージ』に賛同致します。2016年1月のマイナンバー制度の開始により、セキュリティ対策の必要性は高まる一方で、マルウェアによる攻撃は年々活発化、高度化していますが、ファイア・アイの高度なセキュリティ製品により、自治体のセキュリティ対策が強化されるものと期待しています。今後も、自治体システムのインテグレーションに長年携わっているNECと高度なサイバーセキュリティ製品を提供するファイア・アイは協力して、自治体におけるサイバー攻撃対策強化を推進していきます」とコメントしている。