ジャパンシステム、公共・自治体向けにサイバー攻撃の対策力診断サービスを提供

　ジャパンシステム株式会社は28日、官公庁・自治体向けに、標的型攻撃対策ソリューション「FireEye」の導入支援として、現在の攻撃状況を調査・診断し、レポートする「標的型攻撃対策力診断」のトライアルサービスを提供すると発表した。

　特定の団体や組織を狙う標的型攻撃の増加や、マイナンバー制度の導入といった背景を踏まえ、官公庁・自治体向けに、最新の高度なサイバー攻撃がクライアントPCまで到達するかを現在の環境でチェックし、攻撃状況をレポートする「標的型攻撃対策力診断」トライアルサービスを提供する。

　サービスは、未知の攻撃や高度な標的型攻撃をシグネチャに依存することなく検知できる標的型攻撃ソリューション「FireEye」を、一次代理店として取り扱っているマクニカネットワークス株式会社と協業し、実施する。

　トライアルサービスでは、2週間程度機器を設置し、最新の高度なサイバー攻撃がクライアントPCまで到達するか、未知のマルウェアや各種脅威、不審な通信がないかを、対象組織の現在の環境で調査し、攻撃状況をレポートする。

　検証期間内での対象組織環境における攻撃状況の把握や、現在のセキュリティシステムをすり抜ける脅威が存在するか、脅威の危険度はどの程度かといった分析、対象組織のセキュリティに関する課題の明確化、対策製品の理解、運用イメージの明確化、製品の導入を考慮したサイジング情報の収集などを目的として実施する。

　費用は1回に限り無償。無償での対応条件については要問い合わせ。対象は官公庁、地方自治体。トライアル申込受付期間は7月28日～9月30日。調査結果により、標的型攻撃対策ソリューション導入の提案を行う。