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瀬戸内市と富士通エフサス、テレワークによる地方での在宅勤務の実証実験

 岡山県瀬戸内市と株式会社富士通エフサスは、テレワークにより都心の仕事を地方移住者が在宅で従事可能とすることで移住者増を促すことを目的とする実証実験を8月1日より開始すると発表した。

実証実験のイメージ

 瀬戸内市は、人口減少や少子高齢化に伴う地域経済衰退の危機感から、定住人口増加を図るべく、「Iターン」「Uターン」「Jターン」を推進し、移住希望者の子育て支援、住居確保、就農支援などを行っている。

 実証実験はこうした取り組みの一環として、サイボウズ株式会社のクラウドサービス「kintone」を活用したテレワーク環境を構築することで、都心部で発注された仕事を瀬戸内市内の在宅労働者が従事するという新しいワークスタイルの可能性を検証する。

 実証実験では、瀬戸内市が移住希望者を募集し、移住者にテレワークに必要なICT環境の導入を支援する。瀬戸内市内にある地域コミュニティ(自治会や地域団体)が移住者に対し、住宅ならびに就農支援などを実施する。

 移住者は業務委託会社(人材派遣会社及び地場企業など)に在籍し、在宅でも作業可能な仕事(提案書、マニュアル作成、プログラミングなど)に従事する。富士通エフサスは、kintoneとCiscoのウェブ会議サービス「Cisco WebEx Meeting Center」を活用したテレワーク環境を構築し、在宅勤務者に業務を依頼するとともに、業務管理や勤怠管理を実施する。

 実施期間は2015年8月1日~2016年9月30日(予定)。モニター募集の対象者は、都心部より瀬戸内市への移住を希望する人で、IT関連業務の従事経験があり、1カ月あたり80時間程度在宅で働ける人。募集期間は2015年8月1日~2015年12月31日(予定)。応募方法は瀬戸内市ホームページに掲載。

 実証実験が成功することで、都心から地方への移住を望む人や、子育てや親の介護で時間に制約がある人などが、地方での在宅勤務の道が開け、働き方の多様性が拡がるとしている。

三柳 英樹