日立、クラウドサービスの適切な使い分けを支援するサービスメニューを拡充

　株式会社日立製作所（以下、日立）は28日、プライベートクラウドやマネージドクラウド、パートナークラウドなど、特長の異なる複数のクラウドを適材適所で組み合わせたフェデレーテッドクラウド（Federated Cloud）を実現するため、新サービス群を5月29日より順次提供すると発表した。

　まず、日立のマネージドクラウドとパートナークラウドのリソースに対し、操作・管理を一元的に行えるWebポータル「フェデレーテッドポータルサービス」を提供する。仮想マシンなどのリソース情報を、各クラウドに固有の操作を行うことなく、1つの管理ポータルから共通の操作で表示・管理できるため、複数クラウドにまたがって構築された業務システムを、システム単位で一元的に管理可能になるという。パートナークラウドは現在、「連携オプションfor Amazon Web Services」を利用することで、Amazon Web Services（AWS）のAmazon EC2に対応する。価格は月額1万円（税別）からで、6月30日より提供する。

　また、「フェデレーテッドクラウド監視サービス」は、複数クラウドにまたがって実行される業務システムのアラート情報を、単一画面上で一元的に監視するサービス。クラウド環境におけるオートスケール（自動拡張）、動的なIPアドレスの変更にも対応した監視を実行でき、パートナークラウドは現在、AWSとMicrosoft Azureに対応する。価格は仮想サーバーあたり月額1800円（税別）からで、5月29日より提供する。

　ネットワークについても、関東/関西リージョン内、およびリージョン間のデータセンターを結ぶ広帯域・低遅延のネットワーク環境「クラウド統合ネットワークサービス」を用意した。価格は月額30万円（税別）からで、6月30日より提供する。

　このほか、セキュリティ面での対策を強化するための、24時間365日統合的なセキュリティ対策を実施する「クラウドセキュリティサービス」、顧客のニーズに応じて複数クラウドの適切な組み合わせを提案する「クラウドコンサルティングサービス」も新たにラインアップされた。

　前者は、日立が長年の社内ITシステムの運用やSOC（Security Operation Center）サービスの提供を通じて培ったノウハウを生かし、クラウド上で業務システムを利用する際に必要な、Webアクセスやサーバー保護などのセキュリティ機能をサービスメニュー化したもの。さまざまなメニューをワンストップで提供するので、システムの入口対策（マルウェアの侵入防御）、出口対策（不正サイトへの通信防御）、内部対策（侵入したマルウェアの拡散防御）などの包括的な多層防御を、顧客の目的に応じて最適な形で実現するとした。

　価格はメニューによって異なるが、例として「セキュリティゲートウェイサービス」が月額5万円（税別）から、「マネージドUTMサービス」が月額15万円（税別）から、「Webアクセスセキュリティサービス」が月額25万円（税別）から、など。サービスは5月29日より開始する。

　後者は、クラウドの適材適所の使いこなしを企画、導入から運用評価までワンストップで支援するサービスで、日立のクラウド導入支援ノウハウをパターン化したテンプレートを拡充。プライベートクラウド、マネージドクラウド、パートナークラウドの適材適所での使い分けなど、クラウドの利活用施策の立案を通じて、フェデレーテッドクラウドの実現を支援するとしている。価格は600万円（税別）からで、5月29日より提供開始する。