マカフィーの情報漏えい対策ソリューション、マイナンバー制度に対応

　マカフィー株式会社は21日、情報漏えい対策ソリューション「McAfee Data Loss Prevention（DLP）」が、「社会保障・税番号制度」（以下、マイナンバー制度）に対応したと発表した。マイナンバー情報を検出するエンドポイント向けのルールテンプレートを、同日よりマカフィーのWebサイトなどを通じて提供開始している。

　このルールテンプレートは、エンドポイント向けの情報漏えい対策ソリューション「McAfee DLP Endpoint」で利用できるもの。マイナンバー自体やそれに関連する個人情報などを取り扱う際に、12けたの番号を検知できるため、データの外部流出や持ち出しを未然に防げるという。また、マカフィーの暗号化スイート「McAfee Complete Data Protection」が持つ暗号化機能と連携し、検出されたマイナンバー情報を暗号化することもできる。

　さらには、ネットワーク型DLP製品「McAfee DLP Monitor」「McAfee DLP Discover」「McAfee DLP Prevent」でも、カスタムルール機能を用いてマイナンバー情報を検出するためのルールを設定可能。これにより、ネットワーク上でやり取りされるマイナンバー情報を監視・検知し、外部流出の恐れがある場合にはデータのトラフィックをブロックできるとした。

　なおマカフィーでは、DLP製品以外にも暗号化製品や情報イベント管理（SIEM）製品を使用した情報漏えい対策ソリューションを提供しており、これらを組み合わせることで、より強固な情報漏えい対策を行えるとしている。