高校遠隔授業の汎用モデル化へ、慶大とマイクロソフトが共同研究

　慶應義塾大学SFC研究所プラットフォームデザイン・ラボと日本マイクロソフト株式会社は20日、4月1日の学校教育法施行規則改正により、全国の高校において遠隔授業が解禁されたことを受け、「Sykpe for Business」を活用した高校遠隔授業の汎用モデルについて共同研究することで合意した。

　慶大SFCプラットフォームデザイン・ラボは全国の高校で推進してきた遠隔授業の実証研究のノウハウを、マイクロソフトは教育機関や教育委員会へのICT導入で培った技術面のノウハウを持ち寄り、高校における汎用的な遠隔授業モデル「高校遠隔授業汎用モデルon Skype for Business」を研究開発する。

　教育ICTの阻害要因として、制度・慣習以外にも「高額である」「教職員にとって機器やソフトの取り扱いが難しい」といった理由があると認識し、教育機関にも広く普及している「Office 365 Education」と「Skype for Business」を活用することで、コスト的にも品質的にも全国の高校で導入可能なモデルの構築をめざすという。

　そのほか、2014年12月に文科省「高等学校における遠隔教育の在り方について（報告）」で推奨される「音声を重視した上で、社会的に受け入れられるコストと品質」の基準適合をめざし、遠隔授業を行う際に最低限用意すべきICTサービス、機器、通信環境、授業運用ノウハウ、ICTサポート体制の情報を体系化・公開する。

　さらに2015年度から全国の教育委員会や各学校で実施される遠隔授業の支援活動を行う。活動の1つとして、2カ国の教室間をSkypeでつなぎ、子どもたちが英語でヒントを出し合って、お互いの国を当てる交流学習（Mystery Skype）プログラムを開始するという。