茨城県の行政情報システムが日立のクラウド上へ、BCPなど強化

　株式会社日立公共システムは17日、茨城県の庁内行政情報システムのIT基盤として「クラウド型仮想基盤」を構築、3月2日から本格稼働したと発表した。茨城県はBCP（業務継続計画）とセキュリティの強化を実現させる。

　茨城県では従来、多数の行政情報システムが各課で構築・設置されており、災害時のBCPとセキュリティの強化のほか、ハードウェアの管理・運用コストと職員の作業負荷の低減が課題となっていた。

　そこで「クラウド型仮想基盤」を導入。同基盤はIaaS型で、データセンター内のハードウェアやOSなどをネットワーク経由で利用できる。行政情報システムは堅牢なデータセンター内で管理され、職員は茨城県が整備した「いばらきブロードバンドネットワーク」を介してシステムを利用する。

　データセンターは災害の影響を受けにくいとされる場所に位置し、生体認証装置や監視カメラといった強固なセキュリティ装置を備えるため、BCPとセキュリティを強化できるという。また、月額の従量課金制サービスであるため、システムの構築・運用・管理コストを抑えられるほか、ハードウェアの集約・統合によりシステムの一元管理が可能となり、職員の作業負荷も軽減できるという。

茨城県「クラウド型仮想基盤」の概要図

　茨城県では今後、2014年度～2018年度にかけて、各課で運用・管理されている行政情報システムを「クラウド型仮想基盤」へ段階的に移行し、集約する予定。さらに市町村との共同利用など「コミュニティクラウド」として進化させることも検討する方針という。