大塚商会、事業継続対策を目的とした中堅・中小企業向けデータ保護ソリューション

　株式会社大塚商会は16日、中堅・中小企業向けに、事業継続対策などを目的としたデータ保護・災害対策（DR）ソリューションを提供開始すると発表した。ユーザー企業の業務サーバーのOSやアプリケーション、データをまるごとバックアップし、北海道石狩市の「大塚商会 石狩データセンター」で保護するという。

　このソリューションは、専門の管理者がいない中堅・中小企業でも事業継続対策ができるよう、大塚商会がトータルに支援するソリューション。バックアップサーバーとバックアップソフト「Arcserve UDP」を提供するほか、Arcserve UDPの設定と、バックアップ運用監視および障害時の復旧作業を行う。

　また共有ラックを使用し、サーバー1台から利用できる石狩データセンターでの災害対策用ハウジングサービス、拠点間WAN環境の構築といったすべてを、大塚商会が提供する。この石狩データセンターは、首都圏から約800km離れ、地震や津波などのリスクも低いことから、災害対策用データセンターとして安心して利用可能とのこと。なお、バックアップデータの整合性チェックや整合性エラー時の通報など、バックアップ運用の監視も同データセンターが行い、障害時はエンジニアがリモート操作でサポートするとしている。

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