日本IBM、電力・ガス小売り自由化に向けマーケティング戦略策定支援サービスを提供

　日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は19日、公益向けマーケティング戦略策定支援サービスを同日より提供開始すると発表した。電力・ガス小売り事業を検討している企業を対象に、さまざまな顧客にあわせてパーソナライズした効果的なマーケティング戦略の、短期間での策定を支援するという。

　今回発表された公益向けマーケティング戦略策定支援サービスは、電力・ガス小売り事業を検討している企業に対して、効果的なマーケティング戦略の立案を支援するもの。電力・ガス小売り事業を検討している企業と日本IBMの研究員、コンサルタント、ソフトウェア技術者が参画する、2日間の集中的なワークショップを個別に実施するという。

　このワークショップでは、米国や英国など、電力・ガス自由化で先行する海外事例や、通信、保険、流通業界などにおけるデジタルマーケティングの先進事例を紹介。大量で多様な顧客属性、電力消費パターン、ソーシャルなどのビッグデータを活用した行動分析や顧客セグメンテーション、パーソナライズしたキャンペーン管理やモバイルアプリケーションなどを実現する日本IBMの最新技術をデモし、多面的な検討を重ねながら、デジタルチャネルを駆使したあるべきマーケティングの姿をディスカッションするとした。

　これにより、先行事例の理解、最新技術を活用した具体的なソリューションのデモ、あるべき姿の議論、という3要素を包括的に討議できるため、短期間で効率的にマーケティング戦略の方向性を定義できるとのこと。

　また、デジタルチャネルを活用したマーケティング戦略の策定では組織横断での共通理解が求められる。このワークショップでは、マーケティング戦略策定に実績のあるフレームワークを活用し、コンサルタントが議論を進めていくため、意識の共有が容易で、全社的な方向性を検討しやすい点もメリットとしている。