日立、情報・流通システム事業の国内製造拠点を再編

　株式会社日立製作所（以下、日立）は25日、情報・通信システム事業の国内製造拠点を再編し、生産体制を強化すると発表した。

ITプラットフォーム関連製品の国内生産体制強化

　具体的には、ITプラットフォーム関連製品の国内製造3拠点（神奈川県小田原市、神奈川県秦野市、福島県郡山市）のうち、ストレージ装置などの製造を行う小田原拠点の製造機能すべてを、2016年9月末までにサーバーや通信ネットワーク装置の製造を行う秦野拠点に統合する。

　分散していたサーバー・ストレージ・ネットワーク機器の生産ラインを統合することで、共通するPCBA（プリント基板に電子部品を実装する工程）や装置組み立て、生産管理区体の最適化を図るとともに、最新鋭の自動倉庫を中心とした部品管理、搬送・供給システムを導入することで、部品受け入れから保管、配膳までの構内物流を自動化するという。

　この秦野拠点、郡山拠点の国内2拠点をマザー工場として、米国1拠点、欧州1拠点の生産体制によるグローバルサプライチェーンや事業継続性の強化を図り、ITプラットフォーム事業のグローバル展開を加速させる考え。

ATM・端末事業関連製品の国内生産体制強化

　このほか、ATM・端末事業の子会社である日立オムロンターミナルソリューションズが現在、旭本社（愛知県尾張旭市）および豊川事業所（愛知県豊川市）に有する国内の製造機能を、2016年3月末までに旭本社に統合する。

　旭本社にある設計や品質保証部門と製造部門の連携を強化することで、さらにコア技術に磨きをかけ、マザー工場としての機能を強化する考え。

　また、日立オムロンターミナルソリューションズで行っていたATM・端末事業関連製品向けのプリント基板へのPCBA工程を日立情報通信マニュファクチャリングに移管し、PCBAのノウハウ共有や部品共通化などによるコスト競争力強化を図る。

　これらにより日立オムロンターミナルソリューションズは製品・サービス力を強化するとともに、紙幣環流式ATMの需要が高まる国・地域に対応したグローバルな生産体制の最適化を進めるとしている。