茨城大が日立製コンテナ型データーセンターでBCP強化、3.11を教訓に

フレキシブルデザインコンテナの外観イメージ

　国立大学法人茨城大学（以下、茨城大）は、株式会社日立製作所（以下、日立）が提供する屋外設置式コンテナ型データセンター「フレキシブルデザインコンテナ」を導入した。全学生・教職員約9000名が利用する教育研究・校務用システム「電子計算機及びネットワークシステム」のサーバーをはじめとする機器群を、校舎内のサーバー室からコンテナ内に移設し、10月からプライベートクラウド基盤として本格的に利用している。これにより、災害時のBCP（事業継続計画）を強化する。日立が20日、発表した。

　茨城大では従来、「電子計算機及びネットワークシステム」を校舎内のサーバー室に設置・運用・管理していたが、2011年3月11日に発生した東日本大震災では校舎の停電によって全システムが停止し、約5日間にわたり、受験生・学生への情報発信や教職員間の一斉連絡が滞るなど、業務の継続が困難となった。被災した校舎の安全性を確保し、破損した空調システムを復旧するまでには1カ月を要し、その間、システムを本格稼働することはできなかったという。

　こうした背景の下、BCPの強化に向け、文部科学省の東日本大震災復校関連事業として、コンテナ型データセンターを導入した。具体的には、サイズやレイアウトを柔軟に設計できる日立製「フレキシブルデザインコンテナ」を採用し、床面積約46平方メートル（幅約8.3×奥行き約5.5メートル）のコンテナを設置した。

　国土交通省の「官庁施設の総合耐震計画基準」において大震災後も継続的に機能が確保できる耐震性を表す「施設重要度係数1.5」で設計しており、東日本大震災と同程度の地震が発生した場合にも、内部の機器およびシステムに影響が出ない運用環境を実現。さらに校舎などとは独立させてコンテナ型データセンター用の自家発電設備を設置することで、校舎の停電にも備えた。

　また、日立の空調環境コンサルティングサービス「AirAssit」を活用し、サーバーや空調機のレイアウトを最適化。PUE値で約1.29と優れたエネルギー効率も実現した。

　茨城大は今後、各部署で管理しているシステム群もコンテナ型データセンターに移行するなど、さらなるBCPの強化に取り組む方針だ。さらにコンテナ型データセンターの利用用途を拡大しプライベートクラウド基盤としても活用。学生や教職員へ、最先端のITを採り入れたシステム環境を提供することで、教育研究や校務の質も向上させる考え。