情報漏えい対策などを強化した「ウイルスバスター コーポレートエディション 11」

　トレンドマイクロ株式会社は7日、企業向け総合セキュリティソフトの新版「ウイルスバスター コーポレートエディション 11」を発表した。10月14日より受注を、同16日より出荷をそれぞれ開始する。

　ウイルスバスター コーポレートエディションは、ウイルス対策機能を中核に、さまざまなセキュリティ機能を企業向けに提供する、エンドポイント向けの総合セキュリティソフト。高度な相関分析を行うトレンドマイクロのクラウド型セキュリティ基盤「Trend Micro Smart Protection Network」と連携することで、高い防御力やパフォーマンスを提供できているという。

　今回の新版では、Webサイトに埋め込まれた不正なJavaアプレットやJavaScriptの実行を防止する機能を搭載。不正なサイトへのアクセスを自動的に遮断する既存機能「Webレピュテーション」と併用することで、改ざんされたWebサイトからマルウェアがダウンロードされてしまうことを、より強力に防止できるようになったという。

　また、標的型サイバー攻撃に用いられるC＆Cサーバーへの接続をブロックする機能では、従来のURLだけでなく、IPアドレス情報を利用できるようになり、標的型サイバー攻撃への防御がより強化されたとのこと。なお、C＆Cサーバーへの接続を試みるマルウェアに対しては、改変されたWindows システムを修復する「ダメージクリーンナップサービス」機能を用いて駆除できるため、標的型サイバー攻撃の実被害を最小限に食い止められるとしている。

　加えて、「Trend Micro情報漏えい対策オプション」で提供されているデバイスコントロール機能も強化された。以前からUSBメモリなどで使用されてきたマスストレージクラスMSC（Mass Storage Control）には対応していたが、スマートフォン・タブレット端末やデジタルカメラ接続時のデータ転送などでよく使用されるMTP（Media Transfer Protocol）、PTP（Picture Transfer Protocol）などの接続プロトコルでも、機能制限が利用可能になったとのこと。

　さらに今回は、トレンドマイクロのセキュリティ対策製品を一元的に管理する管理者向けツール「Trend Micro Control Manager（TMCM）」でも、新版「同 6.0 SP1」がリリースされた。これと、ウイルスバスター コーポレートエディション 11を連携させることにより、機密情報・個人情報などが一定数以上含まれているファイルが端末に保存されていないかを確認し、管理画面での可視化を行える。

　このほか管理機能では、ユーザーベースの管理に対応したほか、ウイルスバスター コーポレートエディションの管理用データベースにおいて、独自データベース以外にSQL Serverを利用可能になった。これにより、大規模環境での運用性・安定性が向上している。

　参考価格は、1000ライセンス購入時の「ウイルスバスター コーポレートエディションPlus」ライセンスが2980円。2年目以降もサポートサービスを継続する場合は、1年につき、更新発注時に提示されている参考標準価格の50％が必要になる。なおTMCMは、ウイルスバスター コーポレートエディションのユーザーは無償で利用できる。