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コロプラ、auスマホユーザーの位置情報を活用した商圏分析レポート

 株式会社コロプラは29日、KDDI株式会社の提供する位置情報データを活用した商圏分析レポートの提供を開始した。

 KDDIがauスマートフォンユーザーから同意の上で取得し、個人が特定できない形式に加工した位置情報データおよび属性情報(性別・年齢層)を収集。この情報を用いて、コロプラが特定地域の商圏分析および調査レポートの作成を実施。KDDIが提供元となり、KDDIおよびコロプラが定める事業者を通じて、自治体および民間企業へ提供する。

 データの加工に関しては、調査に必要なユーザーの旅程内移動履歴のみ抽出し、さらに生活圏内の移動履歴を削除した上でコロプラに提供するほか、位置情報もそのまま利用するのではなく、地域メッシュに加工し集計。位置情報を抽象化し、個人特定の懸念を解消する。加えて、両社間の契約において、位置情報データの委託業務以外への利用および第三者への開示、ならびに方法の如何をを問わずauスマートフォンユーザーの特定を行わないよう、コロプラに義務付けているとのこと。

 具体的なサービス内容としては、特定エリア来訪者に関する6つの基本分析項目を組み合わせて分析が可能。サービス利用企業は、個別店舗への集客実体を把握できる。自社店舗への来訪頻度だけでなく、店舗周辺エリアの動態比較分析により、これまで取得が困難だった競合店への来店状況分析も可能という。

6つの基本分析項目

 商圏内の自社店舗・競合店エリアの顧客シェアおよび顧客ロイヤリティ状況の分析、性別・年代別の自社店舗・競合店エリアの滞在状況比較、自社店舗・競合店エリアの商圏併用度合いの分析などが行える。

商圏内自社店舗・競合店エリアの顧客シェアおよび顧客ロイヤリティ状況の分析
性別・年代別の自社店舗・競合店エリアの滞在状況比較
自社店舗・競合店エリアの商圏併用度合いの分析

 両社はこれまでも観光動態調査レポートを通じ、地方自治体や観光協会などの観光振興に情報提供を行っていたが、今回の商圏分析レポートによって、位置情報データによるエリアマーケティングの導入を希望する自治体や民間企業の出店計画や商品開発、集客施策の策定も支援する考え。

川島 弘之