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日立システムズ、EDIサービスが医療機器・医薬品業界に対応
（2014/9/22 12:47）
株式会社日立システムズは22日、電子データ交換（EDI）サービス「REDISuite（レディスイート） EDIセンターサービス」の機能を強化すると発表した。医療機器、医薬品業界データ交換システムを介した受発注が可能なサービスを、同日より提供する。
「REDISuite EDIセンターサービス」は、多様な通信手段を標準提供し、さまざまな取引先との通信を可能にするEDIサービス。これまでは主に、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンターなどの流通小売業や卸売業、商社など、受発注を中心とする電子データ交換を対象として、サービスを提供してきた。
今回はこのサービスにおいて、医薬品卸業向けに個別提供されたシステムをベースに、新機能を構築し、医療機器・医薬品業界向けの機能を提供する。同業界には、JD-NET協議会の「JD-NET（医薬品業界VAN）」、医療機器・材料業界情報化協議会の「@MD-Net（医療機器業界VAN）」といった、取引効率化のためのITインフラがすでに存在している。しかし、双方に接続する必要があるメーカーや、業界VANを介さない接続、物流センターとの接続が混在する企業の場合、自社で各接続先との通信設備の導入、維持、管理が必要になるほか、自社基幹システムとのデータ連動を行うために、接続先ごとにデータ変換の仕組みを構築し、維持・保守していく必要があった。
これに対して「REDISuite EDIセンターサービス」では、「@MD-Net」および「JD-NET」のデータ内容の違いを、日立システムズのEDIセンターが吸収。従来は基幹システム側での対応が必要だった、商品マスタの保持・変換、発注単位による発注数量変換といった、共通機能のサービス化を実現する。
これによりユーザー企業は、製薬業界の仕様にあったEDIシステムを、最短2カ月という短期間で利用開始でき、取引先ごとの項目変換の開発や維持・保守などをする必要がなくなるほか、電子化による業務効率化、誤発注の軽減などが実現するとのこと。さらに、発注データの分析などをマーケティング活動へ容易につなげられるようになるとした。
価格は、初期費用が500万円（税別）から、月額費用が20万円（税別）から。
なお日立システムズでは、「REDISuite EDIセンターサービス」を医療機器や医薬品業界のメーカーやディーラー向けに拡販し、2017年までに累計6億円の売り上げを目指すとしている。
