禁止されていても6割以上が個人デバイスを業務に利用、トレンドマイクロ調査

　トレンドマイクロ株式会社は26日、企業の従業員を対象とした「個人用デバイス・ツールの業務利用実態調査2014」の結果を公表した。スマートフォン、タブレット端末のBYOD（Bring Your Own Device：個人所有端末の業務利用）の実態や、メール、オンラインストレージといった個人用のデータ共有ツールの業務利用実態を調査したもの。対象は企業の従業員1038人。調査時期は2014年6月。

　企業におけるBYODの導入状況については、「組織全体で認められている」または「一部の従業員に認められている」の合計が47.0％で、回答者が属する企業・組織の約半数がBYODを何らかの形で認めている。2012年に実施した同内容の調査結果と比較すると約15ポイント増加しており、国内企業におけるBYODが着実に進んでいるとしている。

あなたの勤務先では、BYODは認められていますか？（単一回答。各年 n=1,038）

　また、企業において明確にBYODが禁止されていると回答した従業員に対して、個人所有のスマートデバイスを利用しているか調べたところ、一定の頻度で利用しているという回答が63.1％に上り、こちらも2012年の調査結果と比較して約15ポイント伸びている。ポリシーやルールで禁止されている場合でも、個人所有のスマートデバイスを業務に利用するケースが増加している結果となった。

あなたは個人所有のスマートデバイスを、業務のために利用したことがありますか？（単一回答。対象者：勤務先においてBYODがポリシーやルールによって禁止されている従業員。2014年 n=423、2012年 n=246）

　企業から個人所有のスマートデバイスの業務利用を禁止されているにもかかわらず、業務に利用している回答者267人を対象に、業務関連のデータをそのスマートデバイスに保存しているか調査したところ、何らかの業務に関するデータを個人所有のデバイスに保存している人は80.5％に上った。保存しているデータは、「取引先などの連絡先」（55.4％）、「業務に関する電子メール」（44.6％）、「業務に関する文書データ」（34.5％）が上位に挙がった。

あなたは、個人所有のスマートデバイスに業務関連の連絡先情報や文書データを保存していますか？（複数回答。対象者：禁止されているにもかかわらず、個人所有のスマートデバイスを業務のために利用していると回答した従業員、n=267）

　また、勤務先から個人用のメールアカウントや個人向けのオンラインストレージの利用を許可されていない従業員に対して、それらのツールを過去1年間で業務データを社外とやり取りするために利用したことがあるか尋ねたところ、個人用のメールアカウントについては46.4％、個人で利用できるオンラインストレージに関しては21.5％が利用したことがあると回答。スマートデバイス以外でも、職場において許可されていない個人向けツールを業務利用する従業員が一定数存在する。

過去1年間、社外関係者と業務データをやりとりする際に、以下のツールをどのぐらいの頻度で利用しましたか？（単一回答。対象者：勤務先において該当ツールの利用を許可されていないと回答した従業員。個人メール n=388、個人利用オンラインストレージn=641）

　トレンドマイクロでは、多くのビジネスの現場で個人所有のスマートデバイスや個人向けデータ共有ツールが業務上利用されており、ポリシーなどで利用を禁止していても、従業員による業務利用は止められないという現状も明らかになったと分析。企業は業務における実用性・利便性を踏まえ、従業員に個人所有のデバイス・ツールをどのように使わせるか検討する必要があるとともに、企業内に個人所有のデバイス・ツールが持ち込まれることを前提に、社内データにアクセス可能なデバイスの制限やログ監視など、情報資産管理をしっかりと担保するセキュリティ対策を行うことが重要だとしている。