東京ミッドタウンに国内最多125台のEV・PHV充電インフラを導入

　三井不動産株式会社と日本電気株式会社（NEC）は27日、東京ミッドタウンに単一施設内では国内最多となる125台の電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）用充電器を設置すると発表した。2014年12月より有料充電サービスが開始される。

　三井不動産が、政府の「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」補助制度を活用し、東京ミッドタウンの時間貸し平面駐車場157台のうち約8割の125台の駐車スペースに、NECが新たに開発したEV・PHV用壁掛け型普通充電器を設置。併せて、複数の充電器の利用者認証や課金管理、監視・制御などを一元的に行う壁掛け型充電コントローラも設置する。

　NECは、三井不動産から同充電設備を借用し、EV・PHV利用者に有料充電サービスを12月から提供する予定。同サービスの運営にあたっては、EV・PHV向け充電サービスを提供するジャパンチャージネットワークと連携する。

　三井不動産は、スマートシティの取り組みを推進しており、東京ミッドタウンに引き続き、そのほかのグループ関連施設への大規模充電インフラ導入についても今後検討していく。

　NECは、充電コントローラのWi-Fi通信機能を活用した自動車・カーナビ向けの情報サービスや、遠隔制御機能を活用した電力ピーク時のデマンド制御連携サービスも検討中。これらをはじめ、今後も安心・便利で使いやすいEV・PHV用充電インフラ構築に向けた製品・サービスを拡充し、環境配慮型の次世代自動車の普及と低炭素社会の実現に貢献するとしている。