FNETSのIP告知放送システム、自治体情報を全国どこでも受信可能に

　富士通ネットワークソリューションズ株式会社（FNETS）は18日、IP告知放送システム「FUJITSU Public Sector Solution お知らせ＠net」を機能強化し、販売を開始した。新たに地域IPネットワーク圏外の出張先や旅行先でも、住民がさまざまな端末を活用し、地域情報・緊急速報を受信できる機能を搭載した。

　IP告知放送システムは、自治体・自治会から地域情報・緊急情報を公共施設や家庭内に設置された専用端末などに一斉配信する仕組み。地域住民への情報伝達で重要な役割を担っているが、従来は地域IPネットワーク圏内のみでしか受信ができなかった。

　今回、3G/LTEに対応したプッシュ配信機能を搭載し、インターネット経由で地域IPネットワーク圏外の住民にも情報配信が可能となった。住民は県外に出張や旅行に行っている時でも、スマートデバイス（Android/iOS）で情報が受信できる。

　さらにメール連携機能を搭載したことで、メールインターフェイスを備える、テレビのL字放送（テレビ番組の映像を縮小し、L字型の余白に情報を表示する）システムや、一斉メール配信システムとも連携が可能に。

　従来からの専用端末も含め、スマートデバイスや携帯電話、テレビなどさまざまな端末へ情報を配信できるようになるほか、1回の操作でこれらの端末に一斉配信できるため、情報配信に携わる職員の作業負荷を軽減できるとする。

　価格例は、スマートデバイス×1000台への配信時のセンター系システムおよび導入費で3000万円から。販売目標は今後2年間で10億円。

　FNETSでは、今後もより使いやすいシステムの実現に向け、さらなる配信先の拡充や、利用者目線でのインターフェイスの開発などを進めるほか、高齢者見守りや地域の回覧板情報など、地域の情報集配信基盤として利便性を一層向上するとしている。