OKI、東京東信金にスマホ対応の渉外業務支援システムを導入

　沖電気工業（以下、OKI）は2日、東京東信用金庫（以下、東京東信金）に渉外員の業務支援を行うスマートフォン対応システム「軒ナビゲーション」を導入したと発表した。渉外員に約400台のスマートフォンを配備することで、高いセキュリティを確保しながら渉外業務を効率化するという。本システムは2014年3月に稼働を開始し、2014年5月に全68店舗の展開が完了している。

　東京東信金は、墨田区に本店を置き、東京都の東部地域から埼玉県南東部および千葉県北総部を事業区域とする信用金庫。ITシステムとして2006年にOKIの営業支援システム「軒ナビゲーション」を導入。今回、既存の勘定系ホストや印鑑照会システムと連携ができ、多機能なスマートフォンが利用できることを条件に、システム更改を検討していた。

　導入したのは「軒ナビゲーション」スマートフォン対応版で、端末にAndroidを採用し、オンライン接続によりリアルタイムで情報をやりとりする。渉外員はオンライン印鑑照会に加えて、最新の顧客情報・商品情報・金庫内情報の参照が可能となり、より機動的な渉外活動が可能になった。また、従来のハンディ端末に比べて小型・軽量化とタッチパネルの操作性を備えたスマートフォンにより、渉外員の負担軽減が可能になったという。

新システムの概要

　同システムではスマートフォンと連携するにあたり、OKIの「MoBiz Platform」を採用。スマートフォン用の業務アプリ開発プラットフォームで、端末内データのセキュリティを保ったシステムが開発できる。加えて、スマートフォンの状態（圏内・圏外など）を常時監視することで、送受信タイミングをコントロールし、利用者が通信状態を意識することなく利用することも可能という。