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PwCとBooz&Companyの経営統合が完了、日本での取り組みを説明

 日本時間の4月3日午後7時に、英PricewaterhouseCoopers(PwC)と、米Booz&Companyの経営統合手続きが完了したのを発表したことに伴い、日本における取り組みなどについて説明した。

 Booz&Companyは、日本においては、プライスウォーターハウスクーパース・ストラテジーへと社名を変更。独立した法人として、約100人体制で、事業を推進することになる。また、新会社でのブランド名は、「strategy&(ストラテジーアンド、日本における法人名:プライスウォーターハウスクーパース・ストラテジー株式会社)」とする。

 当面は別法人として展開するが将来的には統合も視野に入れるという。

 両社は、2013年10月に経営統合で合意していた。

 PwCは、全世界157カ国778都市で展開、18万4235人の社員を持つ世界最大級のプロフェッショナルサービスネットワーク企業。監査、税務、アドバイザリーサービスを提供している。

 またPwC Japanは、PwCの日本法人で、監査およびアシュアランスを行うあらた監査法人、京都監査法人、税務を行う税理士法人プライスウォーターハウスクーパース、アドバイザリーを行うプライスウォーターハウスクーパース株式会社などから構成されている。

 一方のBooz&Companyは、1914年に米国シカゴで設立した創業100年を迎える企業で、全世界に50以上の拠点を展開。3000人の社員を持つ。

PwC Japanについて
Booz&Companyの概要

 PwC Japan 日本代表の鈴木洋之氏は、「日本企業が、製造、部品調達、在庫、物流、販売といったサプライチェーンに加えて、各国における税金問題などを考慮しながら、グローバルにおいて、戦略から実行、財務までを、ワンストップで提供できる強みがある」とする。

 また、プライスウォーターハウスクーパース 代表取締役社長の椎名茂氏は、「コンサルティングファームには、戦略と実行を結びつける能力が求められている。今回の統合によって、クライアントニーズに応えるためにビジネス機会をとらえ、勝てる戦略を実行するサービスを提供する。PwCは、スケールや品質、卓越性で優位性を持ち、Booz&Companyはグローバルな戦略モデル、優れた先見性を持つ。この両者の強みを生かして、戦略から実行にかかわる幅広いサービスメニューと優秀な人材を擁し、クライアント企業におけるグローバル規模でのケイパビリティ構築支援を行う。これにより、コンサルティングファームとして、その存在感を高めていきたい」とした。

PwC Japan 日本代表の鈴木洋之氏
プライスウォーターハウスクーパース株式会社 代表取締役社長の椎名茂氏

 一方、プライスウォーターハウスクーパース・ストラテジー 代表取締役の今井俊哉氏は、「日本の企業は、グローバル化、戦略的提携、事業モデルの変革という課題を持っている。それに対して、両社が持つ幅広いサービスを提供していくことができる。企業のビジネスをよりよい方向へと導いていきたい」としたほか、「両社の統合によって、戦略系をはじめ、オペレーション系、IT系、監査系、財務系のサービスを提供できるようになる。サービスラインの圧倒的な広さが強みになる」と述べた。

プライスウォーターハウスクーパース・ストラテジー 代表取締役の今井俊哉氏

 クロスボーダーM&Aにおいては、機会評価&ディール準備、デューデリジェンス(買収先評価)、合併前の統合計画、合併後の統合、価値実現といった各フェーズにおいて、両社が持つ豊富なメニューを提供できるという。

 同社では、上流からクライアント企業にかかわり、経営戦略策定、M&Aや事業再生や事業再編、海外進出支援、業務改革、ITの実行まで、総合的にクライアント支援する体制を整えることができるとしている。

両社のミッション
フルラインのサービス提供を可能にする

大河原 克行