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日商エレ、CommVaultの統合データ保護ソフト「Simpana 10」を販売

機能に依存しない容量ベースの課金を採用

 日商エレクトロニクス株式会社(以下、日商エレ)は12日、CommVault Systems Japan株式会社(CommVault)の統合データ保護ソフト「Simpana 10」を販売開始したと発表した。海外に拠点を持つ企業や、データ保護サービスを行っているサービス事業者に最適という。

 「Simpana 10」は、パブリック/プライベートクラウドのストレージサービスと連携可能な、マルチプラットフォーム環境のデータライフサイクル管理ソフト。保護対象データの容量に基づいて課金されるライセンス体系を採用しており、使用する機能や導入構成、データの保存世代数、保存先拠点数といった要素には依存しない点が特徴という。また、データ容量の拡大と課金が連動するため、スモールスタートに対応し、コスト管理も容易に行えるとのこと。

 機能としては、バックアップ、アーカイブ、重複排除、暗号化など、データ管理に必要な要素が1つのプラットフォーム上で動作するので、データ管理の運用コストを削減できる点もメリット。さらに、データ保護の統合時に、複数の製品構成による互換性の問題を気にする必要がなく、メンテナンス性にも優れているとした。

 加えて、各種ストレージ機器のスナップショットやミラー動作との連携をサポートし、個別の機器に合わせてスクリプトを作成するといった対応が不要。オンプレミス環境とプライベート/パブリッククラウド環境が混在する場合でも、データの一元管理を行え、例えば、長期保存用データをクラウド環境へ転送することで、オンプレミスのデータを削減するといった利用法にも対応する。

 管理面では、1つのシステム内にセキュアに分割された領域を設定した上で、それぞれに管理者IDを設定できるため、マルチテナントでの利用が可能とのことだ。

 なお日商エレでは、ソリューション検証ラボ「Cloud Ready Center」で「Simpana 10」の検証環境を提供する。この施設では、HP 3PAR StoreServを核に、マルチベンダー環境において各種デモンストレーションなどを行えるため、総合的なデータマネジメントの事前検証環境として利用可能とのこと。

 価格は1TBあたり84万円(税別)から。同社では、初年度3億円の販売を見込んでいる。

石井 一志