IIJ、地方自治体のクラウド導入を支援する専任組織を新設

　株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は、地方自治体のクラウド導入を支援する専任組織「自治体クラウド推進部」を1月1日付けで新設した。

　市民の生活に直結する自治体システムでは、東日本大震災の経験を踏まえ、堅牢なデータセンターを活用して行政情報を保全し、災害・事故などが発生した際にも業務を継続できる環境の必要性が再認識されている。それに伴い、情報システムの集約や共同利用においてクラウドを検討する自治体が増加。これを「自治体クラウド」と呼び、システム集約・共同利用により、システムのコスト削減や住民サービスの向上を図るほか、災害や事故発生時の業務継続を確保することを主な目的としている。

　IIJはこのようなクラウド需要に迅速に対応すべく、全国の支社・支店を横断した組織として、自治体クラウド推進部を新設。クラウド導入に際しての評価環境の提供、導入事例の紹介や技術的な疑問を解決する「クラウド導入相談会」の開催を通じて、クラウド導入の不安や障壁を解消するとしている。