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NEC、ASEAN加盟国間で連携する災害支援システムを強化

 NECは24日、インドネシア共和国にあるASEAN防災人道支援調整センター(以下、AHAセンター)の災害情報通信構築プロジェクトに参画し、IAサーバー「Express5800シリーズ」、ストレージ「iStorageシリーズ」、ネットワーク機器などを納入したと発表した。

 本システムは、AHAセンターとASEAN加盟10カ国の防災拠点に必要なICT機材を導入し、加盟国をネットワークでつなぐもの。ICT製品による強化で、AHAセンターと加盟国、および加盟国間で災害関連情報をスムーズに伝達・共有可能になるという。

 AHAセンターは、ASEAN加盟国の防災分野における協力と調整の促進や、国際機関との連携を目的として、2011年11月に設立された機関。同センターに対しては日本政府から30万ドルの同センター設立支援や、160万ドルのICTシステム構築支援を行っている。

 今回のシステム強化は、日・ASEAN友好協力40周年となる今年、日本政府が「AHAセンターの活動強化のための統合ICTシステム構築フェーズ2」プロジェクトとして、日・ASEAN統合基金(JAIF)から492万6247ドルの拠出を承認したことを受けて構築したもの。日本側から外務省と総務省が連携して参加している。

 フェーズ2プロジェクトでは今後、ASEAN加盟国がAHAセンターに災害支援を依頼し、センターが迅速に処理・集約するためのシステム開発や、AHAセンターおよび各国防災拠点の職員に対して、ICTシステムの管理・運営のための訓練が行われる予定とのこと。

 NECは、グループのソフト子会社7社を再編し、ICTを活用した高度な社会インフラを提供する「社会ソリューション事業」への注力を発表している。その一環として今後も、同プロジェクトを推進することで、ASEAN地域の災害対応能力の強化を支援していく考え。

川島 弘之