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学校の情報発信、地域との防災連携を支援――NECがクラウドサービス提供

 NECは14日、学校内・学校と地域のコミュニケーションを活性化するとともに、学校を防災拠点として災害対策を強化する学校コミュニティプラットフォームサービスを発売した。提供開始時期は2014年1月を予定。

 同サービスは、学校ホームページを簡易に作成・運用できるCMSや、教員と児童・生徒、学校と地域のコミュニケーションを活性化するSNSなど、学校の情報発信・共有を支援する機能をクラウド型で提供するもの。

 ホームページ作成機能では、学校からのお知らせや行事の写真掲載だけでなく、学校を防災拠点として活用するための機能を標準搭載。具体的には、「平常時」に学校での蓄電池の整備状況や電力使用量などライフラインに関する情報を公開することで、保護者や地域住民への防災拠点としての情報発信を支援。地域住民は最寄りの避難所までのルートをホームページ上で確認でき、「日ごろから学校ホームページの防災情報を確認することで、地域の防災力を向上できる」(NEC)とする。

 「非常時」には、緊急避難経路などの案内や地域の被害情報、備蓄品の状況などを発信、地域に特化した防災サイトとして活用できる。ブログを更新するように簡単に情報更新が可能で、事前登録した管理者の承認がなければ更新できないなどセキュリティへの配慮も備える。これらの情報を生徒の環境学習の教材としても活用できる。

 コミュニケーションの活性化においては、クラスや学年単位で交流できる「学校SNS」により、教員がクラスや学年ごとの関心事や友人同士の問題などを把握可能に。やりとりの中からあらかじめ設定したキーワードを検出して自動通知するなど、有用な情報を効率よく収集できる。

 学校と地域を結ぶ「地域SNS」では、保護者だけでなく地域住民もIDを登録して利用できるため、地域住民による学校教育への参加を促進。「学校と地域住民の関係を強化し、安心・安全な街づくりに貢献する」とする。

 そのほか、タブレット端末を利用して児童・生徒自身がその日の体調を入力できる健康管理機能や、日々の生活を記す個人日記機能、授業のアンケートをタブレット端末から収集しグラフ化する機能などを搭載。教員が児童・生徒の体調や心の変化を素早く察知できるよう支援する。

 価格は個別見積もり。今後3年間で1000校への導入を目指す。

川島 弘之