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NTT Com、石巻市の「災害に強い情報連携システム」を運用開始

システムイメージ

 NTTコミュニケーションズ株式会社(NTT Com)は2日、宮城県石巻市における「災害に強い情報連携システム」の運用開始を発表した。災害時における広範囲からの情報収集や、住民への効果的な情報伝達を実現する。

 石巻市では東日本大震災の経験を踏まえ、地域の防災・減災や地域住民の安全を迅速に確保するために、総務省「平成23年度情報通信技術利活用事業費補助金・災害に強い情報連携システム構築事業」として、新たなシステム構築を検討。NTT Comと協議を重ね、その成果として「災害に強い情報連携システム」の運用を開始する。

 「災害に強い情報連携システム」は、「情報集約機能」「情報配信機能」「住民安否確認機能」、安否確認とも連動する「避難者管理機能」、自治体職員の参集状況を確認できる「職員参集機能」、消防庁のJアラートなど外部システムと連携、効率的な情報収集を可能とする「外部システム入力機能」の6つの機能を持つ。

 「情報集約機能」では、石巻市職員・各種公共機関・事業者などの情報提供者が、施設やライフラインなどの被害情報や避難所の運営状況、災害交通情報などをシステムに入力し、災害対策本部で一元的に精査・集約が可能。「情報配信機能」によって、住民に伝えるべき情報を公共情報コモンズ、メール、Twitter、Facebook、自治体ホームページ、デジタルサイネージなどの多様なメディアに一斉配信できる。Jアラートなど緊急度の高い情報は自動的に住民に配信する仕組みも備える。

 同システムは、オープンソースで構築。6つの機能がそれぞれ独立・連携する構成となっており、特定の機能の部分的な変更や汎用インターフェイスを持つ既存システムとの接続も容易という。

 NTT Comは今後、同システムを石巻市と共同で設計・構築した知見と、同システムが持つ柔軟性や導入の容易さを生かし、同様の機能や構成のシステムをほかの自治体にも提案する方針。また、同システムをNTT Comクラウドサービスや、各種オープンデータと積極的に組み合わせ、さらに柔軟で付加価値の高いサービスを提供するとしている。

川島 弘之