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日立、電話機能を月額課金で提供するクラウドサービス「CommuniMax/CT」

スマホの“内線電話化”にも対応

 株式会社日立製作所(以下、日立)は25日、クラウド型コミュニケーションサービス「CommuniMax/CT(コミュニマックス/シーティー)」を11月1日より提供開始すると発表した。ネットワークを介して、日立のデータセンターに構築した電話システムを、企業や行政機関などに提供する。

 CommuniMax/CTは、月額課金形態で電話機能を提供するクラウド型コミュニケーションサービス。日立のデータセンターにシステムを構築し、ネットワークを介して提供するので、電話環境の構築に必要なPBXや各種サーバーなどの設備を企業内に保有する必要がなく、初期投資や管理コストを抑えて、企業内の電話環境を迅速に立ち上げられるという。

 また、基本的な電話機能を1内線番号あたり月額1890円で提供する標準サービスに加え、高信頼版や高セキュリティ版といったサービスも用意した。高信頼版では、PBX機能を提供するサーバーを二重化しているため、障害が発生しても予備のサーバーへ自動的に制御が切り替わって通信環境を保持することが可能。高セキュリティ版では、VPN接続による閉域網を利用し、高度なデータセキュリティを実現している。

 加えて、各種コミュニケーション機能を連携し、PCやスマートフォンのポータル画面に一覧表示するUCポータル画面が提供される。UCポータルでは、連絡先を表示する電話帳や、連絡先をグループ化して利用できるコンタクトリスト、電話をかける相手の通話状態を表示するプレゼンス表示などの機能と連携しているとのこと。

 なお日立では、今後はこれらの基本機能に加え、インスタントメッセージング(IM)、ビデオ会議、社内SNSなど、その他のコミュニケーションシステムとも順次連携し、UC機能を強化していく考えだ。

 このほか、専用の内線アプリケーションをスマートフォンへインストールすると、そのスマートフォンを内線電話機として活用できるオプション機能も用意する。また、データセンター上のサーバーを経由して通話着信するV字発信(3PCC:3rd Party Call Control)機能により、業務用と私用の通話代を区別して利用することも可能とした。この際、発着信履歴や電話帳などのデータは、データセンターのサーバー側で一括管理されるため、スマートフォンの紛失時にも情報漏えいを防止するとしている。

 価格は、基本契約料が1契約あたり10万5000円、通常発着信機能、内線・グループの登録・変更、ユーザーごとの電話機能設定などの機能を持つ標準サービス「Basic版」が1内線あたり月額1890円、高信頼版が1内線あたり月額2850円、高セキュリティ版が個別見積もり。スマートフォンを内線利用するための「スマホ同時接続ライセンス」も個別見積もりとなる。

石井 一志