IP-PBX悪用による不正な電話利用の被害が増加、夏季休業前に設定の確認を

　IP-PBXに対する不正アクセスなどにより、かけた覚えのない国際電話などの通話料が請求される被害が全国的に増加しているとして、NTT東西や通信業界団体が6日、注意喚起を行った。

　IP-PBXは、IP電話端末の回線交換を行う装置およびソフトウェアのことで、企業や家庭などの組織内のLANにおいて、IP電話による内線電話網を実現するなどの目的で使用されている。

　最近になって、特に法人ユーザーから通信事業者に対して「かけた覚えのない通話が発信される」といった申告が増えてきており、IP-PBXのソフトウェアやハードウェアの設定の問題や脆弱性を悪用することにより、第三者がユーザーになりすまして国際電話などを不正に利用し、発信している事例が確認されているという。

　こうした事態を受けて、NTT東西や電気通信事業者協会（TCA）、日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）などは連名で注意喚起文を発表。特に週末や連休中など、オフィス内が無人となる時間帯に被害に遭う傾向が見られるため、夏季休業に入る前の確認を推奨している。

　主な対策としては、IP-PBXソフトウェアの最新バージョンへのアップデートや、不要に外部から接続できる設定になっていないかの確認、外部からの接続パスワードや管理用パスワードの見直し、アクセスログの記録・チェック、機器メーカーや保守ベンダー事業者への相談、通信事業者による海外発信規制サービスの利用などを挙げている。