エイネット、自治体の災害対策向けテレビ会議パッケージを300万円で

システム概要

　エイネット株式会社は、テレビ会議とライブ配信システムを組み合わせた災害対策パッケージを地方自治体向けに16日より販売する。価格は300万円。

　同社のテレビ/Web会議システム「FreshVoice」はサーバー導入型のソフトウェア製品。ソフトウェアタイプとしては「世界で初めてH.264SVCによるフルHD化を実現」（同社）しており、災害時などのアクセス集中の際にも安定して会議を開催できるサーバー導入型を好評を博し、病院や大学、公共施設などで導入が進んでいるという。

　今回のパッケージ製品は、30拠点まで対応可能なテレビ会議と、その会議を100カ所に配信できるライブ配信システム、動画アップロード機能を合わせて提供する。

　想定用途としては、災害時に国や都道府県、市町村の対策本部30拠点をつないで対策会議を行い、その映像を公民館など100カ所の地域のコミュニティにライブ配信する。また、例えば地域の人がスマートフォンなどで被災地の状況を撮影して、その動画をビデオサーバーにアップロードし、会議資料として活用する機能も備える。

　価格は、地方自治体限定で300万円（税別）。「従来にはなかった低価格」（同社）とコスト面をアピールする。また、東日本大震災の被災地の自治体には、さらに20％引きとなる240万円（同）で提供する。