水戸市、NECの自治体向け財務会計クラウドサービスを導入

　日本電気株式会社（以下、NEC）は8日、茨城県水戸市に対して、財務会計システムをクラウドサービスで提供したと発表した。水戸市は、4月からサービスの利用を開始している。なおNECによれば、特例市で基幹領域（内部情報）のクラウドサービスを利用するのは、水戸市が全国で初という。

　NECでは、地方公共団体向けに住民情報・財務会計・人事給与などの機能をクラウド型で提供する基幹業務システム「GPRIME for SaaS」を2010年から販売している。一方、東日本大震災の影響を受けて、現在も仮市庁舎で市政や住民サービスにかかわる業務を遂行している水戸市では、震災を機に、防災への対応を強め事業継続性を向上するクラウドサービスの利用を検討してきた。

　そうした背景から、今回、GPRIME for SaaSの導入を決断。予算編成、歳入/歳出、出納、決算などの管理を行う財務会計システムを導入し、NECのデータセンターからLGWANのネットワーク経由で利用している。これにより、災害時の事業継続性を確保するとともに、セキュリティを強化し、これまで自庁内で管理・運用していたサーバー群を廃止。TCOの削減や法改正への迅速な対応などを実現するとしている。

　なお水戸市は、人口規模が約27万人と大きく事務量も多いものの、ノンカスタマイズで利用しているとのこと。