日本ユニシス、統合アーカイブソリューション「ZL Unified Archive」

　日本ユニシス株式会社は4日、米ZL Technologiesの統合アーカイブソリューション「ZL Unified Archive（以下、ZL UA）」を発売した。

　ZL UAは、企業のサーバーに蓄積されたメールやさまざまな電子データを統合管理するシステム。日本ユニシスにおいても監査の信頼性向上、ストレージコストの削減のため、自社導入を図っている。

　日本のグローバル企業が米国を係争地とする訴訟に巻き込まれる事案が増加しており、訴訟リスクへの対応は海外ビジネスを展開する日本企業に共通の課題となっている。米国の制度であるeディスカバリーにかかわる手続きの対象となる国と地域も、米国からカナダ、EU諸国、日本、アジア新興国へと拡大。日本国内においても昨今財務省から出された輸出入関連メールの5年間の保存義務化や、インサイダー取引など金融庁の監査体制も内部の情報管理を含めて、厳しくなる方向にあるという。

　このような状況下で、効率よく非構造化データを統合管理できる製品として訴求。従来のアーカイブシステムは「サイロ型」と呼ばれる方法が採られていた。サイロ型では「ストレージ最適化」「eディスカバリー」「文書記録管理」「コンプライアンス」など機能ごとにサーバーが分割しているので、それぞれの機能に対してデータがコピーされ、保持ポリシーと検索の不統一、無駄の多いデータ管理などが課題となっていたという。

　ZL UAは、統合型システムであるので、多様なデータソースを単一プラットフォーム上でアーカイブ・管理・検索できるのが特長。データの重複排除によりストレージ容量を削減し、グリッドテクノロジーにより規模に応じたサーバーの増設も容易とする。

　また、マルチ言語に対応し、充実した検索機能を提供。データソースもMicrosoft Exchange/Office 365/SharePoint、IBM Notes/Domino、Gmailなど多様な種類をカバーする。

　これまでにExchangeやSharePointの多くの導入実績を持つ日本ユニシスでは、これらシステムの導入からアーカイブの導入までをトータルに支援できるとするほか、ZL UAの導入コンサルティングから構築・運用支援サービスを提供する体制も整え、ビッグデータも含めたアーカイブソリューション分野でビジネスを拡大。金融業、製造業大手企業を中心に、今後3年間で30システムの受注を目指すとしている。