日本IBM、セキュリティ運用監視サービスの体系を変更～高速ネットワーク利用時の負担を軽減

　日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は15日、セキュリティ運用監視サービス「マネージド・セキュリティー・サービス（MSS）」のサービス体系を変更し、同日より新体系で提供すると発表した。セキュリティ機器監視サービスにおいて、従来のサービス体系から「帯域」「機器の種類」を撤廃し、利用料金を値下げしたほか、これまでは固定だったサービスメニューを柔軟に選択可能にしたという。

　「MSS」は、ユーザー企業のサイトに設置されたセキュリティデバイスを、セキュリティ専門技術者が24時間365日体制で有人監視・運用・管理するサービス。IBMセキュリティ研究組織「X-Force」のナレッジや、グローバルで培ってきた運用・監視サービスの経験を生かし、東京を含めた世界10拠点の「IBMセキュリティー・オペレーション・センター（SOC）」が対応する。

　従来のサービスメニューでは、セキュリティ機器の管理・監視といった基本サービスに加え、ポリシーなどの更新、SOCでの有人監視といったサービスを、IDS/IPSであれば帯域別価格で提供してきたが、今回、帯域に関係なく一律の価格体系を採用。基本サービスに必要なサービスを追加していく体系に変更した。

　ユーザー企業は、ポリシー変更頻度やタイミングを、自社の必要に応じ、オプショナルサービスから柔軟に選択して構成できるため、ニーズにあった監視運用サービスを利用できるようになるとのこと。また、より広帯域で高速なネットワークを利用する場合のサービス利用料金を値下げし、従来と比較すると最大約90％のコスト負担を抑えられるとした。

　加えて、これまでは監視機器ごとの契約だったいくつかのサービス形態を、ユーザー企業単位の契約とすることにより、利便性を向上させている。

　なお新料金では、例えば、旧IDS/IPS監視サービスSelectグレードと同等内容の場合、1カ月あたり29万4300円（税別）になる。