SBT、自治体向けBCPトータルソリューション

サービスイメージ図

　ソフトバンク・テクノロジー株式会社（SBT）は26日、自治体向けBCPトータルソリューションを発表した。3月末ごろに提供を開始する。

　ヤフーおよびIDCフロンティアのクラウドサービス、ウィルコムのPHS網とデバイス、SBTのICTプラットフォームサービス「ULTINA」、クラウドサービス「ホワイトクラウド」などを統合した自治体向けソリューション。

　東日本と西日本でデータを同期・冗長化してバックアップするほか、これらITソリューションやシステムを普段の通常業務においても使用することが可能。災害時でもスムーズに業務を再開できるとしている。

　SBTはこれらサービスと自治体のシステムをつなぐインテグレーション、運用保守を担い、各自治体の地域性や規模、分化などに沿ったコンサルティングを実施し、より安全・安心なBCPソリューションを提供するという。

　価格は最小構成で50万円から。今後3年間で100件10億円の受注を目指す。