東北3県の中小企業に、日立システムズのクラウドサービス「Dougubako」を6カ月無償提供

　特定非営利活動法人ITコーディネータ協会（以下、ITCA）、中小企業支援SaaS利用促進コンソーシアム（以下、SPCS）、株式会社日立システムズの3社・団体は8日、福島・宮城・岩手3県の中小企業に対して、日立システムズのクラウドサービス「Dougubako」を、6カ月間無償提供するキャンペーンを開始すると発表した。受付期間は8月末日までで、申し込み後6カ月間無償で利用できる。

　このキャンペーンの目的は、東北3県の中小企業の復興と事業継続対策を支援すること。東日本大震災の被災地では、政府や自治体による社会インフラ基盤の再整備が進んできたものの、被災地の中小企業では、企業活動の再開や復興が全般的に遅れているという。こうした状況を踏まえて、ITCA、SPCS、日立システムズの3社・団体は、共同で「Dougubako」の6カ月無償提供キャンペーンを実施することにした。

　「Dougubako」は、仮想デスクトップ環境と業務ソフトをクラウド環境から提供するサービスで、業務ソフトやデータは日立システムズのデータセンター上で保存・管理されるため、万一、ユーザーの手元のPCが破損・紛失したとしても、データや業務環境は保護されるという。

　対象は、東北3県に本社もしくは拠点を構える企業で、従業員50名程度までが目安。1社あたり5ユーザーまで、「Dougubako」のMicrosoft Office付　保存領域30GBモデルを利用できる。

　またSFA・グループウェアコースを選択すれば、顧客管理ソフトの「顧客深耕日報タイプR」「NIコラボ」セットを、製造業が対象の生産管理システムコースを選択すれば、生産管理システム「777」クラウドも利用可能とした。

　なお、インターネット環境やPCはユーザー企業側で用意する必要があるとのこと。また、無償期間が終了する1カ月前に継続するかどうかをメールで確認し、継続利用を希望する場合は、無償期間終了後、標準価格ベースで課金されるとしている。