NTTデータ、3.11の教訓から自治体のBCP・DR策定を支援

　株式会社NTTデータは12日、BCP（事業継続計画）策定を支援する「BizXaaS BCP・DRコンサルティングサービス」を自治体向けに提供すると発表した。参考価格は300万円（自治体の規模により応相談）。

　東日本大震災以降、自治体において災害時に行政機能を維持するためのBCP策定・見直しが進められている。従来、多くの地方自治体では業務の応急・復旧措置の規定はあっても、行政機関自体の被災は想定されていないのが現状だったが、東日本大震災で想定が覆された。

　NTTデータは震災以降、東北のBCP策定を支援してきた。そこで得た教訓と知見を基に、これまで企業向けだった「BizXaaS BCP・DRコンサルティングサービス」を、新たに自治体向けにカスタマイズし展開する。

　同サービスでは、総務省のガイドラインに準拠した自治体向けICT-BCPを最短5段階のコンサルティングにて、NTTデータが策定を支援する。

コンサルティングプロセス（概要）

　3.11以前は想定外とされがちだった、庁舎やICTシステム自体の被災、原子力災害など、自治体業務を根本的に揺るがす事態に対応するためのBCP策定に対応。東北の被災地における住民サービスの継続状況などを定量的に示したモデルを用いることで、被災地における実際の教訓を生かしたBCPが策定できる。

　BCPの有無やDR対策によって異なる複数のシナリオを提示し、これらシナリオの比較検証を通して、BCPやDR対策の効果を見える化できるのも特長。

　また、総務省「地方公共団体におけるICT部門のBCP策定に関するガイドライン」などに準拠したBCPを、最短で約2時間の打ち合わせを計5回の短期間で策定できるほか、バックアップテープの遠隔地保管、近隣地域のバックアップサイト利用やクラウド利用など、自治体の個別の事情に合わせたDR対策を決定できるのも特長としている。

自治体向けサービスの特長