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「Office 2013」個人向けに2月7日発売、プレインストールPCも順次発売
（2013/2/6 18:58）
日本マイクロソフト株式会社は、新しいOfficeの個人向けパッケージ製品を日本国内で2月7日に発売する。新OfficeプレインストールPCも2月7日以降、各メーカーから順次発売される。
個人・一般向けのパッケージ製品は、「Office Personal 2013」「Office Home and Business 2013」「Office Professional 2013」の3種類。
Office Personal 2013は、家庭ユーザー向けの基本的なバージョンで、Word、Excel、Outlookが含まれる。直販サイトでの販売価格は3万1290円。
Office Home and Business 2013は、家庭とビジネスの両方で利用するユーザー向けのバージョンで、Word、Excel、Outlook、PowerPoint、OneNoteが含まれる。直販サイトでの販売価格は3万6540円。
Office Professional 2013は、Officeのあらゆる機能を利用したいユーザー向けのバージョンで、Word、Excel、Outlook、OneNote、PowerPoint、Access、Publisherが含まれる。直販サイトでの販売価格は6万2790円。同内容で学生・教職員向けの「Office Professional Academic 2013」は参考価格2万9800円。
また、発売記念として「Office Professional 2013 アップグレード 優待パッケージ」が数量限定で販売される。直販サイトでの販売価格は3万7590円。アップグレード対象はOffice 2010/2007/2003のパッケージ製品またはプレインストール製品で、エディションは問わない（アカデミック版、プロモーション製品を含む）。
「新OfficeはWindows 8との相乗効果が見込まれる製品」樋口社長
6日には、東京・六本木のニコファーレで、新Office発売の発表会が行われた。同日午後8時からは、同じ場所で「新Office 発売記念 前夜祭」が開催され、ニコニコ生放送でもその模様が中継される。
発表会で挨拶に立った日本マイクロソフト代表執行役社長の樋口泰行氏は、「今回の新Office発売は、Windows 8発売後の一番大きなマイルストーンだ」として、新しいOfficeとWindows 8は相乗効果が見込まれる製品だと説明。Windows 8に最適化するとともに、PCだけでなくタブレット端末やスマートフォンなどへのマルチデバイス対応、クラウド連携といった特徴を紹介し、「Windows 8との組み合わせによって100％能力を活用できる新しいOfficeにご期待ください」と語った。
日本マイクロソフト業務執行役員Officeビジネス本部本部長のロアン・カン氏は、デバイスに応じて変化するのはデザインだけでなく、マウスやタッチ操作、ペンといった入力デバイスにも応じてメニューや挙動が変わるといった対応を新しいOfficeでは行なっていると説明。タブレット端末での閲覧に最適化したWord 2013の「閲覧モード」、データ内容から自動的に最適と思われるグラフを推薦するExcel 2013の「おすすめグラフ」など、新機能のデモを披露した。
さらに、14社・170機種の新OfficeプレインストールPCも2月7日から順次発売されるとして、NEC、ソニー、東芝、富士通の各メーカーを紹介。「日本マイクロソフトとしても、日本のメーカーと一緒に、日本のPCを盛り上げて行きたい」（樋口氏）と抱負を述べた。
海外では、年額・月額料金ベースでOfficeのソフトとクラウドサービスが利用できる「Office 365 Home Premium」を個人向けに提供しているが、日本ではOffice 365 Home Premiumの提供予定が無い。この点について質問されたカン氏は、「マイクロソフトでは各国の市場に合わせた対応をしており、市場調査の結果、日本ではプリインストールモデルがとても重要だということがわかったため」、現時点では提供を予定していないとした。
