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オープンテキスト、企業向けファイル共有ソリューション「OpenText Tempo Box」

 オープンテキスト株式会社は12月11日、企業のコンテンツを安全なフォルダに保存した上で、高速、簡単かつセキュアな共有および管理を実現するファイル共有ソリューション「OpenText Tempo Box」を、本日より販売開始し、日本国内で本格展開することを発表した。

 「OpenText Tempo Box」は、アプリベースで提供され、スマートフォンからタブレット、デスクトップPC、ノートPCまで、あらゆる端末から企業コンテンツにセキュアな環境でアクセスし、ファイル共有や修正を行うことができるソリューション。修正されたコンテンツは、端末間において即座に変更内容が自動的に同期される。これにより、企業は、効果的な情報共有を実現し、ビジネスの効率性を高めることが可能となる。

オープンテキスト 技術本部 ディレクターの市野郷学氏

 オープンテキスト 技術本部 ディレクターの市野郷学氏は、「現在、一般消費者向けのオンラインストレージサービスや写真共有サイトが人気を集め、利用者が拡大している。これに対して、『OpenText Tempo Box』は、企業での利用を前提に開発されたファイル共有ソリューションとなる。ECM(Eenterprise Content management:文書管理システム)のプラットフォームをベースとして、その可用性をさらに高めるために、ファイルの共有と同期が容易に行える機能をクラウドサービスで提供する」と説明する。

 企業がクラウドサービスを利用するにあたっては、情報漏えいや不正アクセスなどセキュリティ面の問題が懸念されるが、「『OpenText Tempo Box』では、Content Serverのレポジトリ上にコンテンツが保管されるため、文書へのアクセスログを確実に記録管理できる。通信は、256bit SSLにより、サーバーと各クライアント間が暗号化されているほか、モバイル端末上のキャッシュコンテンツも暗号化されている。さらに、ECMをベースとしているため、本格的な文書管理機能にも対応し、バージョン管理や監査履歴、ワークフローでの再利用なども可能となっている」(市野郷氏)と、エンタープライズレベルの高度なセキュリティ機能を備えていると強調した。

「OpenText Tempo Box」のWindows Explorerによるデモ画面
「OpenText Tempo Box」のブラウザによるデモ画面

 「OpenText Tempo Box」のユーザーメリットとしては、「USBデバイスを使ってドキュメント情報を持ち歩く必要がなくなる」、「外出先からドキュメント情報にアクセスするために自分の電子メールアドレスへの送信が不要」、「他の社員とのレビューにおいて、メールスレッドによるドキュメント情報の交換が不要」、「一般的なクラウドサービスのような容量制限がなく、またセキュリティも気にせず利用できる」などを挙げている。

「OpenText Tempo Box」のスマートフォン(iPhone)によるデモ画面
「OpenText Tempo Box」のタブレット(iPad)によるデモ画面

 「OpenText Tempo Box」は、多様な企業ニーズに柔軟に対応するため、オンプレミス型、スタンドアローン型、クラウド型の3つのエディションで構成される。

「OpenText Tempo Box」の3つのエディション

 オンプレミス型「Tempo Box Content Server Edition」は、オンプレミスですべて配備および運用できるエディション。現在「OpenText ECM Suite」を使用している企業が既存資産を生かしつつ、簡単にファイル共有ができるように設計されている。既存のコンテンツアプリケーションと連携できるほか、使い慣れたユーザーインターフェイスで操作することができる。また、完全なオンプレミス型に加え、ハイブリッド型モデルを選択することも可能となっている。

 スタンドアロン型「Tempo Box Express Edition」は、既存のコンテンツ管理システムがなくても、あるいはその他のコンテンツリポジトリと併用しても利用することができるエディション。現在のシステム環境に、そのまますぐに利用できるため、企業はコンテンツの保存を完全にコントロールしながら、優れたコンテンツ管理機能を簡単かつ迅速に導入し、シンプルで高速なドキュメント共有が可能となる。

 クラウド型「Tempo Box Cloud Edition」は、ユーザーの手を煩わせることなく、ストレージサービス、セキュリティなどとともに、Open Textがホスティングを行い、「OpenText Tempo Box」を利用できるエディションとなっている。

 日本では、まずオンプレミス型とスタンドアローン型から提供を開始し、クラウド型については海外からのサービス形態(英語版)のみの提供となる。

(唐沢 正和)