NEC、農業活動を支援するクラウドサービス～農業法人やJAなどへ拡販図る

　日本電気株式会社（以下、NEC）は25日、農業生産工程管理（GAP：Good Agricultural Practice）を支援する「営農支援クラウドサービス」を提供開始すると発表した。適正栽培基準や前年実績に基づいた作業計画の立案が行えるほか、タブレット端末を利用して日々の農作業実績を登録することにより、生産工程の見える化を実現する。

　「営農支援クラウドサービス」は、定量的なデータに基づいて農作業を行うことで、生産性の向上を支援するサービス。作業予定を入力する「計画入力」、圃場別の作業実績を登録する「作業入力」などの機能を備えており、生産者は、これまで紙を使い記録していた、種・農薬・肥料などの仕入れから、土壌改良/施肥、播種/定植、防除（農薬散布）、収穫までの生産に関する一連の作業を、タブレット端末で簡単に入力できるという。

　またデータセンターには、農薬情報が入ったデータベースが保管され、その情報をもとにタブレット端末上で化学合成農薬の使用量に合わせた希釈倍率・散布量などが自動計算されるため、生産者は、基準量に基づく農薬を正確に使用できるとのこと。

　一方管理者向けには、PCで品種、肥料、農薬などの情報を登録・管理する「マスタ管理」機能や、産地や圃場での作業状況を一覧表示できる「作業状況」、生産者の入力した日報を参照する「作業日報」といった機能を搭載した。

　管理者がこれらの機能を利用すると、圃場単位で農産物の生産工程が把握できるだけでなく、作業履歴データの定量的な収集や、生産履歴と収穫結果情報を結びつけて分析できるので、各農家の経営課題が明確化され、品質・生産性の向上に向けた改善指導が可能になるとしている。

　NECではこのサービスを、農業法人やJAを中心に拡販し、今後3年間で20000ユーザーへの提供を目指す。なお、農業生産法人 株式会社ローソンファーム千葉で4月から早期運用が開始されているほか、宮城県亘理郡では、農業生産法人株式会社GRAにて、イチゴとトマト栽培に8月から活用されているとのことだ。