みずほ情報総研、SAP ERPをベースにした金融機関向け会計クラウドサービス

　みずほ情報総研株式会社は3日、SAP ERPパッケージを基盤に開発した「金融機関向け会計ソリューション for クラウド」を発表した。要件定義から構築・保守・運用までをワンストップで提供するとのことで、10月末よりサービスを開始する。

　みずほ情報総研ではすでに、銀行経理業務をSAP ERPで実現した金融業向けの会計テンプレート「金融業向け会計テンプレートfor SAP ERP」を提供しており、全国の地方銀行を中心に40行以上で採用されている。

　今回提供する「金融機関向け会計ソリューション for クラウド」は、こうした導入実績より得たノウハウをもとにこのテンプレートを改良し、クラウド化したもの。システム導入負担の軽減を目的に、費用を抑えて短期間に導入できる会計システムを求める声が金融機関でも高まってきたことから、クラウドサービス化を決めたという。

　クラウド化により、導入までの期間が従来の約半分となる約3～4カ月まで短縮されているほか、初期費用も半分以下に低減しているのが特徴。また、サーバーやネットワークは各ユーザー専用の環境を提供するが、仮想化技術を活用することで、取り扱うデータ量や処理量の増加に応じたハードウェアの拡張にも迅速に対応するとしている。

　加えて、従来にはなかったIFRS（国際会計基準）対応機能を搭載。さらには、SAPジャパンが提供するビジネスインテリジェント（BI）ツール「SAP BW」の活用により、膨大な蓄積データのなかからレポート作成に必要な情報だけを抽出することも可能とのこと。

　なおデータセンターについては、BCP（事業継続計画）の観点から複数の拠点を用意しており、バックアップセンターで本番データの複製を保管しているため、データ紛失リスクを低減するとともに、業務の継続性を高めている。また、みずほ情報総研のITサービスならびにデータセンターをはじめとする事業所は、情報セキュリティの国際規格「ISO27001」の認証を取得している。

　同社では、初年度に7行、今後6年間で計75行への導入を目指す。