大塚商会、日立・オラクル製品を利用した中堅企業向けBI/DWHソリューション

　株式会社大塚商会、株式会社日立製作所（以下、日立）、日本オラクル株式会社の3社は25日、中堅企業向けBI（ビジネスインテリジェンス）/DWH（データウェアハウス）ソリューション「Oracle BI/DWH Pack」を発表した。大塚商会が、4月26日より提供を開始する。

　Oracle BI/DWH Packは、年商100億円以上の中堅企業向けにアプライアンス型のBI/DWHを提供するソリューション。日立のハードウェアと日本オラクルのソフトウェアをベースに、アプライアンスを構築して提供するほか、システム構築後の保守サービスもワンストップで提供される。

　具体的には、日立のx86サーバー「HA8000シリーズ」とミッドレンジディスクアレイ「Hitachi Adaptable Modular Storage 2100」、日本オラクルの「Oracle Database 11g」のインメモリ技術「In-Memory Parallel Execution」、データ圧縮技術「Advanced Compression」、パーティショニング技術を活用。BI/DWHのシステム構築で大塚商会が培ったノウハウと、両社の技術支援に基づいた導入支援サービスを組み合わせ、システムを構築するという。

　適用領域としては、製造業における幅広い部品や製品の生産、在庫や売り上げの各拠点別情報、小売業における多種多量の商品の販売や仕入れ、顧客の各店舗別情報を統合管理して分析する基盤などを想定する。

　なお、このソリューション提供にあたっては、システム性能や信頼性などを含め、BI/DWHシステム用途に最適なハードウェア構成の事前検証を、大塚商会と日立が日立社内に共同で開設した「BI/DWH検証センター」にて、3社共同で行っているとのこと。これによってユーザー企業は、導入時の個別検証作業が不要となり、BI/DWHシステム導入・構築にかかる時間、初期コストを削減できるとしている。

　価格は、100ユーザー以上を対象にした「ハイグレードモデル」が8600万円（税別）から、50ユーザー以上を対象にした「スタンダードモデル」が3900万円（税別）から。

　今後は、大塚商会、日立、日本オラクルの3社が、Oracle BI/DWH Packの拡販やシステム構築、マーケティング活動を共同で展開。また大塚商会と日立は、BI/DWH検証センターを核として、このソリューションをはじめとしたBI/DWHシステムの開発、システム検証・構築を共同で推進していく意向だ。