「Office 365」でSMBからエンタープライズまでクラウドの価値を提供できる～日本マイクロソフト

　日本マイクロソフト株式会社は20日、パブリッククラウドサービス「Office 365」のパブリックベータ提供を受けて記者会見を開催。インフォメーションワーカービジネス本部業務執行役員ロアン・カン本部長は、「Office 365は、もっともよい生産性のツールを集約した、まったく新しいオファーである。生産性のもっとも高いツールを、SMBからエンタープライズまで、規模にかかわらず提供する」と述べ、Office 365の価値を強調した。

　Office 365は、従来の企業向けクラウドサービス「Microsoft Business Productivity Online Services（BPOS）」の後継にあたるもの。「SharePoint Online」によるコラボレーション機能、「Exchange Online」によるメール機能、「Lync Online」によるコミュニケーション機能を提供するほか、WebブラウザからMicrosoft Officeが利用できる「Office Web Apps」、サブスクリプションベースのMicrosoft Officeのライセンスなどもあわせて提供される。


Office 365とは	インフォメーションワーカービジネス本部業務執行役員ロアン・カン本部長

インフォメーションワーカービジネス本部ビジネスオンラインサービスグループの磯貝直之部長

Office 365の価値

　インフォメーションワーカービジネス本部ビジネスオンラインサービスグループの磯貝直之部長は、「インターネット経由でアクセスできるクラウド環境では、地理的な意味も含めた生産性が上がる。リモートワークのニーズが高まっているこういった状況の中では、有効なソリューションになり得る」と、クラウドのメリットを強調する。

　また、「新しいサービスで使い方をゼロから覚えてくださいというと、個々人の生産性を含めた業務効率が上がるのかどうかは疑問。Office 365であれば、長年ご利用いただいているMicrosoft Officeがベースなので、新しいものを導入するハードルを下げられる」と、“Office”の強みを生かせる点を指摘。さらに、「コンシューマ向けのHotmailなどを含め、長年クラウドサービスを提供してきたノウハウをビジネス向けにも生かせる。SLAも提供している数少ないクラウドベンダーだ」として、自社の強みをアピールした。

　サービスラインアップとしては、BPOSを引き継いだ「Office 365 for Enterprise（プランE）」に加え、25ユーザー以下を対象に機能を絞った「Office 365 for small Business（プランP1）」が用意される。

　これについては、「これまでは、オンプレミスでサーバーを立てないと利用できなかったものが、クラウドによって導入の敷居が下がる。より広いお客さまにコラボレーション、コミュニケーションを利用いただける」（磯貝部長）と述べ、サーバーを自社で設置しなくても利用可能なクラウドサービスならではのメリットを、SMB層にも幅広く展開できるとした。

　なお、正式版は2011年中に提供される予定で、BPOSのユーザーも2012年9月までにOffice 365への移行を行う必要がある。ただし移行については、「ある日勝手に当社が切り替えるのではなく、個々のお客さまと調整の上で移行いただくことになる」（磯貝部長）としており、柔軟に対応していく考えを示す。

　これについてはユーザー企業側でも、牛角を運営するレックス・ホールディングスなどが早期移行の意思を示しているように、「BPOSのお客さまからも、Office 365へ早く移りたいというところが結構いらっしゃる」としており、Office 365は期待を持って迎えられているという。

　料金面でも、機能的にBPOSの後継となるOffice 365 for Enterprise（プランE1）の価格を月額1000円（予定）からに設定しており、BPOSの月額1044円からと比べても、遜色（そんしょく）のない価格で提供可能とのこと。

　なお、BPOSからOffice 365への移行にあたってのユーザー側の負担はそれほどないが、クラウドへアクセスするためのURLが変わり、リダイレクトできない一部のアドレスはブックマークなどを変更する必要があるほか、Office 2003がサポートから外れるといった、システム要件が一部異なる点に注意が必要だ。


Office 365のラインアップ	提供までのロードマップ

　また日本マイクロソフトでは、「クラウド導入キャンペーン」を5月末まで実施。期間中にBPOSを購入し、あわせてOffice 365のパブリックベータに登録したユーザーに対して、3カ月分のキャッシュバック（最大25ライセンスまで）を行い、ユーザーのクラウド利用を促していく。

　「お客さまから、自社が保有している重要なデータ、情報、知財がクラウド内にあって、バックアップがきちんとできていたことがよかった、という意見を最近いただいた。当社のように東京を拠点としている会社では、電力など複数のリスク・課題を抱えており、Exchange OnlineやLync Onlineなどで、自宅にいてもオフィスにいても生産性高く作業ができることは、特に夏場には大きな武器になるのではないか」（カン本部長）。