日本マイクロソフト、自治体・NPO向けの復興活動支援クラウドを無償提供

Dynamics CRM Onlineの無償提供期間も最長1年に延長


 日本マイクロソフト株式会社は、東日本大震災の復興支援活動を継続して行っている。3月31日には、株式会社CSK Winテクノロジと共同で、復興支援活動を行う自治体やNPO向けの「復興活動支援クラウド」を無償提供したほか、90日間無償提供中のクラウドサービス「Dynamics CRM Online」については、無償提供期間の延長を4月1日に発表した。

復興活動支援クラウドの画面イメージ

 このうち復興活動支援クラウドは、Dynamics CRM Onlineをベースとしたクラウドサービスで、被災者が日常生活を取り戻すための全体的な課題やニーズを把握・管理できるようにするもの。従来は紙で管理していた、被災者からの要望、問い合わせの対応状況といった情報の進ちょく管理・共有を、クラウドサービスで一元管理し、対応状況や対応結果を可視化する。これによって、被災者が日常生活を取り戻すための全体的な課題やニーズを、スムーズに把握できるようになるという。

 また、管理する情報を絞ることで、システムを使う自治体やNPOの担当者に対するレクチャーの時間を短縮できるほか、複数の被災地・避難所における情報共有や課題の管理をサポートしているので、担当者はより効率的に、復興活動計画を立案するできるとしている。

 利用するためには、自治体やNPOの担当者が、CSK Winテクノロジ事務局の専用電子メール(Recon-support@cskwin.com)に申し込む必要がある。


 一方、Dynamics CRM Online自体も、避難所および避難者の情報や、緊急支援物資の管理などでの活用を想定し、90日間無償で提供するとしてきた。今回はこの期間を、NGO/NPOなどの非営利法人に対しては1年間、政府、自治体など公共組織に対しては6カ月間にあらため、引き続き救援・復興活動を支援していくとしている。
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