日立情報、災害復興支援サービスを拡充～ICTシステム早期復旧を支援

　株式会社日立情報システムズ（以下、日立情報）は31日、東日本大震災を受けてITシステムの早期復旧を望む企業・団体向けに、短期間でICTを利用できる無償サービスメニューを拡充し、「災害復興支援サービス」として同日より提供を開始した。

　無償提供するのは、以下の通り。

　1）自治体向け被災者支援システム。地方自治情報センターの「被災者支援システム」をクラウド型で提供する。被災者情報の把握や救援物資の管理、被災者証明などの発行といった行政業務を早期に立ち上げ可能。無償期間は復旧状況を考慮し今後決定する。

　2）クラウドサービス「Dougubako」。インターネットを通じてHDD、メモリ、100種以上のアプリケーションを利用できるクラウドサービス。情報保存・共有のための臨時システムとして利用可能。無償期間は6カ月間（50団体）。

　3）リソースオンデマンドサービス「BusinessStage ROD」。最短3営業日で提供できるIaaS。ユーザー所有のアプリケーションを搭載して臨時システムとして利用できる。無償期間は3カ月間（50台）。

　4）HDテレビ会議装置「LifeSizeExpress」＋モニタ他。即座にテレビ会議ができる。事業所間や自治体職員間の連絡手段、避難所間住民の連絡や自治体職員への相談手段として利用可能。自治体が対象。無償期間は6カ月（14台）。

　5）モバイル通信サービス「NETFORWARD/Mobile」。無線データ通信に最適なインターネット接続サービス。無償期間は3カ月間（機種限定50台）。

　6）高速無線リピータ「SINELINK25G」。免許不要で利用できる省電力データ通信機器。危機感の見通しがきき、目視で方向を合わせるだけで簡単に接続可能。切断した有線回線の代替または応急接続に利用できる。自治体が対象。無償期間は6カ月。6台までの貸出対応となる。

　7）オンラインデータバックアップサービス「セキュア保管庫」。無償期間は6カ月間。

　問い合わせ先は、https://www.hitachijoho.com/form/faindesk/ask_shien.html、もしくは商品問い合わせセンター（TEL 0120-346-401、9時～17時30分、土日祝は除く）。